湖南市議会 2007-03-19
03月19日－06号
平成１９年 ３月 定例会 平成19年3月
湖南市議会定例会会議録 平成19年3月19日（月曜日）開会1．議事日程 第 1．
会議録署名議員の指名 第 2．一般質問1．会議に付した事件 日程第 1．
会議録署名議員の指名 日程第 2．一般質問1．会議に出席した議員（22名） 1番 金谷健治君 2番 山本吉宗君 3番 松本浩有君 5番 植中 都君 6番 大継健藏君 7番 森 淳君 8番 松山克子君 9番 中村武治君 10番 赤祖父裕美君 11番 田中文子君 12番 坂田政富君 13番 大久保英雄君 14番 桑原田郁郎君 15番 鵜飼八千子君 16番 鈴木美智枝君 17番
伊地智良雄君 19番 望月 卓君 20番 谷 靖啓君 21番 福島清彦君 22番 矢野進次君 23番 石原善春君 24番 立入 勲君1．会議に欠席した議員 4番 上野雅代君1．会議に出席した説明員 市長 谷畑英吾君 委任説明員 助役 中津 勇君 収入役 上西佐喜夫君 教育長 奥村容久君
代表監査委員 園田光昭君 総務部長 奥村 修君
総務部理事 中鹿 哲君
市民生活部長 宮治正男君
健康福祉部長 服部祥雄君
産業建設部長 谷口忠一君 教育部長 山中恒男君 政策監 鎌倉康広君 （
地域調整局長兼
市民生活課長事務取扱） 政策監 井後良紀君 （
政策秘書課長事務取扱） 政策監 加藤貞一郎君 （
教育総務課長事務取扱） 政策監 野澤泰行君 （
図書館長事務取扱） 総務課長 内山 肇君
企画調整課長 倉田幸夫君
まちづくり推進課長 高橋竹治君 財務課長 谷口繁弥君 市民課長 岡田茂一郎君
健康政策課長 勝本浩治君 （兼
保健福祉課長）
社会福祉課長 奥村義範君
都市計画課長 高田 薫君
学校教育課長 高橋政宏君 生涯学習課長 永坂繁満君1．議場に出席した
事務局職員 局長 中藪定次君 書記 奥村良道君
△
議長あいさつ
○議長（立入勲君） 皆さんおはようございます。 きのうは、私が起きたときにはちょっと雪がちらちらとしておりまして、身を刺すような寒い風が吹いていまして、きょうも相変わらずちょっと気温は低そうな天気でございますが、全く2月と3月が陽気が逆転したような感じで、こういう気候になりますとかぜが引きやすいそうでございますので、皆さん、あときょうを含めて3日間でございますが、健康には十分注意して頑張っていただきたいと思います。 15日に引き続きまして本日6日目の議会、よろしくお願いいたします。 ご苦労さんでございます。
△開会 午前9時30分
○議長（立入勲君） 4番、
上野雅代議員から体調不良のため欠席届が出ておりますので、許可しましたからご報告します。 ただいまの出席議員は22人です。 定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程を、お手元に配付しておきましたからご了承願います。 日程に先立ち、諸般の報告を行います。 初めに滋賀県
市町土地開発公社から平成19年度
事業計画書、収支予算書、
資金計画書の提出がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。 次に、本日の説明員として出席を求めました者の職、氏名の一覧表をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。 これで諸般の報告を終わります。
△日程第1．
会議録署名議員の指名
○議長（立入勲君） 日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、16番、
鈴木美智枝議員及び17番、
伊地智良雄議員を指名します。
△日程第2．一般質問
○議長（立入勲君） 日程第2、一般質問を行います。 通告書の順番に発言を許します。 3番、松本浩有議員。
◆3番（松本浩有君） 登壇 おはようございます。
一般質問トップということで、一日早く出しましたら、このトップになりまして、議長の許可を得ましたので、一般質問をいたします。 私の質問は、副
市長制度導入についての考え方について、お伺いしたいと思います。 平成18年5月に
地方自治法の一部が改正され、地方の自主制、自律性の拡大を図るための処置として、従来の助役制度にかえて、新たに副市長制度が創設されました。この改正の趣旨は
地方公共団体の長である
都道府県知事や市町村長を支える
トップマネジメント体制の充実強化という観点から改正されたものであります。これまでの
地方公共団体の長を支える
トップマネジメント体制は特別職として都道府県にあっては副知事及び出納長を、また、市町村にあっては助役及び収入役を、それぞれ1人ずつ置くことが原則とされ、また、出納長、収入役は専ら会計事務をつかさどることとされてきました。しかしながら、
地方分権改革により
地方公共団体の役割と責任が広がっており、組織運営面における自主性、自律性の一層の拡大を図りながら、その
マネジメント機能の強化を図ることが必要となってきております。従来の助役制度にかえて新たに特別職の副市長制度が創設され、
収入役制度が廃止され、一般職の
会計管理者を置くとされ、市町村長を支える
トップマネジメント体制として副市長に一元化されたところであります。 湖南市においても、これまでから市長を支える
トップマネジメント体制は助役及び収入役という体制で行ってきたわけですが、今回の
地方自治法の改正により、湖南市においても平成19年4月1日から副市長制度に移行することとなりました。先般の議案第2号において、湖南市副
市長定数条例の制定が決定したわけであります。 副市長の設置に係る関係条例については、この決まったとおりでありますけれども、本条例の上程されております問題は、副市長の役割や権限をどのようにするかということであり、また、その役割や権限からどのような人物を副市長とするかということが重要であると思います。もちろん副市長の人事権は市長にあり、我々議会は、同意権限しかないわけですが、ますます厳しくなる湖南市の財政状況や難問山積する湖南市政のトップの1人としては、私は従来のような職員のＯＢなど、公務員ではだめ、民間企業で
トップマネジメントを経験された方を抜粋するなど、思い切った人事が必要ではないかと考えます。 そこで市長にお尋ねしますが、まず、市長は今回の
地方自治法の改正により、副市長制度の創設をどのように評価されておりますか。 次に、湖南市に設置する副市長には、どのような役割を期待し、権限を与えようと考えておられますか。さらに、そうした副市長には、どのような人物が望ましいと考えているのか。 以上、3点につきましてお尋ねいたします。 あとは自席に帰りましてからの質問としたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（立入勲君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 おはようございます。3番、松本議員の一般質問にお答えを申し上げます。
地方自治法の改正に伴う副市長制度についてのご質問でございます。 この副市長制度につきましては、第28次
地方制度調査会の答申どおりに国が
地方自治法の改正を行い、この4月1日から導入を図るということでございまして、先ほども議員がご指摘をいただきましたように、先般の議会におきましても本市の定数条例をお認めをいただいたところでございます。本市におきましては、現在の助役の在任期間ということもございますので、助役を副市長に読み替えるということで、1人という定数でお願いをしたいということで申し上げてまいったところでございます。 そうした中、議員のご質問は副
市長制度創設についての評価ということでございます。これその後の役割、権限ということと重なってこようかと思うわけでありますが、やはり議員、ご指摘いただきましたように、地方分権という中におきましては、経営ということが自治体にも求められる時代となっているわけでございます。そうしたことから、これまで助役という名称におきましては、市長の
最高補佐機関ということになってはおりましたけれども、やはり一般市民に受ける印象と言いますと、補佐役、アシスタントというような認識ということにとどまっていたかと思っております。ですから、本来、市長の
最高補助機関ということとともに、やはり経営に参画をしていただくとともに執行をきちんと図ってもらうという部分で、非常に大事な役回りだと考えているわけでございます。 副市長につきましては、定数条例がありますように、助役と同様、条例によりその数を増減することが可能となるわけでありますが、複数なり単数であったといたしましても、やはりそれぞれの担当の責任分野におきまして、
プロフェッショナルということで判断をしながら執行管理に当たってもらうということが大事なのではないかと考えているわけでございます。 特に法改正の趣旨は首長が政策決定に重点を置くということでありまして、日々の執行については副市長に権限を与えるということでございますので、現場により近いところで
リアルタイムに意思決定が行えることにもなりますし、その結果といたしましては、
スピード感を持って市民により近い行政運営が可能になるということでございます。 現在のところですね、助役、収入役、教育長と私と4人で毎朝、
ミーティングをさせていただいているわけでございます。その中において
リアルタイムにお話をさせていただき、きのうの結果の報告と、きょうの方向性の指示ということをさせていただいているわけでありまして、そういった形で、会議において意思を統一をいたしまして、それを
スピード感を持って執行していくということが大事になってくるというふうに考えているわけでございます。 それから、2点目の、その役割と権限ということでございます。これにつきましても今申し上げたことと重複するということもあるわけでありますが、やはり首長が政策決定に重点を移していくということでありますので、副市長の役割は、その
最高補助機関ということで
トップマネジメントを支えるということであります。また、その中におきまして首長が持って、従来すべて抱えてきた権限の一部を分任をいたしまして、その中で
リアルタイムに意思決定をして執行をしていくということになってこようかと思っております。 他市の事例等々を見ておりましても、例えば企業誘致でありますとか、また新しい制度への対応でありますとか、また、予算管理、また、全体の財政を見ていくと、そういった形で補佐役の中できちんと抑えるべきところは抑えるということもあるようでございますので、そういった内容になってくるのではないかと考えているところでございます。ただ、それと同様、今度はこれまで助役が担ってきたような内部の調整でありますとか、そういったものにつきましては当然、部長ないし管理職がそれぞれ担っていくということでございますので、職員の責任ということも重くなってくるのではないかと考えているわけでございます。当然、その副市長の下がすぐに部長ということになるわけでありますので、その部長を支えるそれぞれの管理職の役割と、責任というものも相当大きくなってくると考えているわけでございます。そういった形で市民に見えやすい、そして、市民から受け取りやすいようなサービスの提供の仕方ということが可能になってくるのではないかと考えているわけでございます。 ですから、職員のトレーニングということが今後は非常に大事になってくると考えているわけでございまして、そのために課長級でありますが、民間企業に派遣をいたしまして、
マネジメントというものを十分に吸収をしてきていただきたいということで、させていただいているというところでございます。 それから、第3点といたしまして、どのような人物が望ましいかということでございます。 今般、ご提案をさせていただき、お認めいただきました条例につきましては、副市長の定数は1名ということでございます。それは
地方自治法の読み替え規定に基づくものであるということでございますので、現在の助役が、そのまま副市長ということになるわけでございます。助役の任期はですね、実は、私の任期の先でございますので、現在この場で、その副市長がだれが、どのような人物がということについては差し控えさせていただきたいとは思いますが、ただ、1点申せますのは、先ほど議員もご指摘いただきましたように、企業で申しますと
トップマネジメントをしていただくということでありますので、そういった
トップマネジメントを経験されたような方についても考慮をしていく必要があろうかと考えているわけでございます。ただ、その人選につきましては、先ほども申しましたように平成20年の10月以降ということになりますので、私からは今のところ何も申し上げられないというのが現状であるということをご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（立入勲君） 3番、松本浩有議員。
◆3番（松本浩有君） 極めて明解な、このお返事をいただいたわけでございますけれども、もう少しこれからの市の経営体質と言いますか、昔にかわりまして今は大変責任が地方に重くなってきているという中におきまして、経営、経営というふうに一つ言われるようになってきておりますけれども、そういうような中におきまして、今のままの人選だとか、いろいろこれからですね、20年まで、この体制でいかれるようなお答えでございましたけども、今、団塊の世代と言われるたくさんの企業の
トップマネジメント、要するに経営者の一員がですね、やっておられた方がたくさん退職になってあふれるような形になってきております。こんな中におきましてですね、中にはすばらしい一般企業を体験してこられた方もたくさんおいでになるわけですが、これからの、要するに市の組織の体質としても、これからは、そういうふうな面が大変重要になってくるような、生かされる、重要になってきていると思いますけれども、
トップマネジメント経験者の、これからいろんな面で起用してみたいというふうな、そういうふうな気持ちはありませんか。 これは、もし市長個人の考え方でも結構でございますので、ひとつよろしくお願いします。
○議長（立入勲君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 3番、松本議員の再質問にお答えを申し上げます。 議員のご指摘、非常に大事な点でございまして、やはり
トップマネジメントを経験した方によりまして、
自治体経営を行っていくという感覚ということが、これからの分権時代における自治体には求められてくると考えているわけでございます。そうした中、これまでは助役が補佐機能、そして、収入役が
内部牽制機能ということを分任をしてきたわけでありますが、その中において、本市においては十分に意思疎通をしながらお互いに牽制をし合ながら、チェックをし合いながら進めてまいったと考えているわけでございます。その中におきまして、議員のご指摘ということでございますが、まずは、先ほどのお話でも役人のＯＢはというようなお話もあったと思いますけれども、ただ、最近の行政と申しますと複雑多岐にわたっておりまして、そういった面での
プロフェッショナルの力ということは必要不可欠な部分があるわけでございます。そして、それ以外に、その
トップマネジメントというような、
スピード感あふれるような決断なり、対応なりをしていただける人材ということを求めるということになりますと、現在は1名ということになっておりますが、その際には副市長の数を考え直して、そういった違う視点からお話ができるような、そういう経営者の集団をつくっていくということについても将来的には考えていく余地があるのかなと思っております。 議員が、個人的な考え方もということでありましたので、少し先のことでお話しするべきではないとは思いますけれども、差し出がましいことではありますが触れさせていただきました。
○議長（立入勲君） 3番、松本浩有議員。
◆3番（松本浩有君） はい、ありがとうございました。 まだまだほかにですね、私、議員を拝命しましてからですね、常々この種の、やはり活性化を図るためには産業の発展、工業の発展ということが誘致、その他いろんなことをすることが必要だということを当初から申し上げていたわけでございますけれども、なかなか業務として今までの市長、それから助役、ほかの部長さん、課長、大変多忙であろうと思います。ですから、その当時ですね、私が申し上げましたように、この産業の発展、それから工業の発展という、そういうふうな、
株式会社湖南市と、当時は甲西町でございましたけれども。将来の発展を、住みよいまちづくりのためには、やはりこれからは地方分権が移譲される中において甲西町も、今の湖南市なんですけども、湖南市も考えなくてはならないということを再三、私は申し上げてきたわけですけれども。このただ、
トップマネジメントとしても市長の補佐役が主力であってですね、そういうふうな副市長制といいますか、そのほかにですね、それは必要なことですということで、よく考えていきたいと。例えば、社長室付の、そういうふうな部門をつくる必要があるんではないかというようなことも以前に申し上げたことがございますけども、これからの、この副市長制だとか、そういうふうな組織を考慮に入れながら今後の湖南市の、そういうふうな形の発展を目指して、何か組織的にやるというようなお考えはございませんか。
○議長（立入勲君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 3番、松本議員の再質問にお答えを申し上げます。 議員がご指摘いただきましたように、これからの地方自治体は地域経営ということを行っていくということでありますので、当然、歳出ばかりに目を寄せるのではなくて、歳入の確保ということが大事になってくるわけでございます。住民福祉の向上ということにつなげるために、それを持続的にするためには、やはり歳入の確保を安定的に図るということが大事になってくるわけでございます。そういった観点から申しますと、過去の経験でありますが、例えばカルビーの工場移転をとめていただきまして、新工場を建設していただくという際にも、私自身が東京に何度か足を運ばせていただいたということもあるわけでございます。そういった形で企業誘致なりをしていこうと思いますと、やはり
トップマネジメントの強化ということが非常に大事になってくるわけでございます。 そうした中、議員が今ご指摘をいただきました、ほかにそういう支える制度がないのかというようなことでありますが、今思いつきますのは、例えば
地方公務員法3条3項におきましては、特別秘書というものがございます。これは何かと申しますと、議会の同意を得て選任をする特別職ということでありまして、一般職とはまた別だということでございます。 例えば、東京都知事も特別秘書を抱えておりますし、かつての
田中康夫長野県知事も抱えていたということでございます。そういった形での抱え方ということは、可能性はあるというふうに申し上げたいと思っております。 ただ、今現在どうするかということにつきましては、今お話を伺ったばかりでございますので、考えさせていただきたいと思っております。
○議長（立入勲君） 3番、松本浩有議員。
◆3番（松本浩有君） 大体考え方は、市長の考え方は分かりました。何とかですね、自主財源の創出といいますか、そのためには、やはりそういうふうな組織対応をつくっていくということ、内部にそういうふうな専門的な部署をつくっていくということは、どこの市でしたかな、やっているところがありますけれども、ぜひ地方の市でも、そういうようなこともやっているところがありますので、取り入れていただければと、そういうふうに希望いたします。 それから、最後にですね、
地方自治法によって、今回のですね、自主性、自律性の拡大等のために所要の処置を講ずるということでできたというよりも、第28次の地方制度の調査会の答申ということを踏まえて、これができたわけなんですけれども。先ほど市長のおっしゃったとおりなんですけれども、この中でですね、極めてその、分かりやすくなったと言えば、分かりやすくなったのかも分かりませんけれども、今までの収入役の仕事がですね、どういうような形に変わっていくのか、このやはり
地方自治制の中ではですね、出納長及び収入役を廃止し、副知事、副市長に一元化するというふうなことが一番目に挙りまして、2番目に監査の充実、識見を有する者から選任する監査委員の数についても、条例で増加することができることとするというのが2番目で。3番目に財務に関する制度の見直し、クレジットカードによる使用料等の納付、それから有価証券の信託、それから行政財産である建物の一部貸し付け等を可能とするというふうな。それから、地方六団体への
情報の提供、吏員の廃止と、そういうような形で五つにわたって挙がっておりますけれども、この中で収入役のですね、我々どういうふうな仕事をしていられるのか、もう一つ分かりにくいところがあるんですけれども。現在の収入役の仕事で今度、例えば収入役の称号がとれて担当の、そういうような職としてつかれるということになりますと、どういうふうなお仕事をされるのか、少し教えていただきたいと思います。
○議長（立入勲君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 3番、松本議員の再質問にお答えをいたします。 現在、収入役は会計事務をつかさどるということでございまして、
会計責任者ということになっているわけでございます。そうした中、先ほども申しましたように、その
会計責任者というものは内部牽制ということを非常に主眼においた部分でありまして、首長が恣意的にお金の執行をしていく、もしくは財政に影響を与えるような使い方をしないというための働きが非常に大きいわけであります。 ただ、近年は、やはり会計事務の電算化等々が進んでまいりましたので、その収入役を特別職としてではなくて、一般職で構わないではないかというような議論になってきたと考えているわけでございます。 ただ、現在のところ自治法のですね、経過措置がございますので、現に在職する収入役については、その任期中を全うするということでございますので、現在、収入役の仕事について変更を加える考えは持っておりません。ただ、実務的にはですね、先ほど申しましたように毎朝
ミーティングをしておりますし、その中において的確な判断、指摘、そういったこともしてもらっております。その中において、やはり一番大きいのは、言ってみれば
キャッシュフローの管理ということではないかと考えているわけでございます。大きな立場からですね、市のお金の動き、こういったものをきちんと把握をして、言ってみれば損をしないようなお金の使い方をしていくというためのチェックをしていくということになってこようかと思っております。これは現在もしておりますし、これからも、その役割はなくなっていかないと考えております。
○議長（立入勲君） 3番、松本浩有議員。
◆3番（松本浩有君） はい、大体分かりました。 ところがですね、私が考えますのは、先ほど言いましたように財務に関する制度の見直しということでですね、今後はいろいろ電算化され、ＩＴの関係等に移行すると言いますか、クレジットカードだとかですね、それからいろいろシステムを利用してですね、使用料の納付の問題、それから有価証券の信託というような問題が、やはりこれもっと明確にならなくてはならないんだろうというようなことが言われておりますけれども、今もう既に、そういうふうな形で今、湖南市の場合はもう移行しつつあるということでいいわけでしょうか。あとですね、このいろんな形で、これからはただ、このシステムが簡素化されると言いますか、いろいろなってきますと問題が発生する可能性はありますけれども、それだけの知識を持った形での管理体制という形で専門員として収入役の役目の仕事を与えられるのか、その辺も少しちょっと答えていただきたいと思います。
○議長（立入勲君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 3番、松本議員のご質問にお答えを申し上げます。 先ほど申しましたように実務的にはですね、本市におきましては、そういった形になっているということでご理解をいただければいいかと考えております。実際、収入役が現在の、この自治法改正において意図されるような、そういう役割を持って動いているということはございます。それとともにですね、また、議員がご指摘いただきました、そのシステムが簡素化、いわゆるその
会計管理者を一般職がということだと思いますけれども、その際につきましては、やはりそれぞれの課長において、もしくは
会計責任者において最新の知識を身につけながら、また、有価証券運用等々もあるということであればですね、信託等もあるということであれば、そういった知識、それから、その運用をするという感覚ですね、バランス感覚等々についても十分に身につけなければならないということでございますので、そういった観点から、やはり民間企業の空気を十分に吸っていきながら企業感覚と、それから市民感覚を忘れない、そういった管理職というものの増を、これからも求めてまいらなければならないと考えているところでございます。
○議長（立入勲君） 3番、松本浩有議員。
◆3番（松本浩有君） 大切なお仕事の内容だと思いますので、決して、今おいでになります副市長になられる方、それから、専門的な仕事につかれる方、収入役の方、収入役の人、決して、優秀な人だというふうに私は思っておりますので、ますます研さんされまして、市長がおっしゃいますように、やはり市長よりも近くに、住民の近くにおられるということをよく理解されまして、ごまかしということはないですけれども、この言い訳がましいことばっかりの羅列じゃなしに、しっかりした
トップマネジメントとしての考え方を言っていただけるような立派な、大阪の昔の大島助役のごとくですね、しっかりとした、そのひとつよろしくお願いしたいと、そういうふうに希望しまして、質問を終わります。
○議長（立入勲君） これで、3番、松本浩有議員の一般質問を終わります。 次いで、23番、石原善春議員の発言を許します。
◆23番（石原善春君） 登壇 皆さん、おはようございます。 一手違いで2番目になってしまいました。 それでは、質問をさせていただきます。 昨年来の原油高が市の光熱費の高騰を招き、財政の悪化に直結するのかなというふうに震え上がらせたことしの冬でございましたけども、湖南の里に救世主のようにあらわれました暖冬、特別交付金、異常気象とは言え、ほっと胸をなで下ろしたところでございます。 その瞬間、開花宣言をも狂わす冬将軍の到来、潜伏していたインフルエンザ菌が活発化し、マスクのすき間から活発な審議を繰り返し、間近に迫った平成19年度の市民の安全・安心につながる非常に重要な予算を原案可決、早速、私は昨日、一昨日、地域の催しがございました。一つ例を挙げますと地域の自治会の引き継ぎ総会、18年度の区長以下、役員の皆さん、さらに19年度の役員の皆さん、総勢100名ほどの席になりますけども、恒例として参加させていただき、その中で予算についての審議の概要、さらに事業の概要、特に地域に差し迫った事業内容について報告をさせていただいたところでございます。 大きな拍手の中でしっかりと市の運営を、また、夕張市のような財政破綻を起こさないように、市民としては、ただ見ているだけということが多いんだから、頼むよということを受けました。そういったことを受け、一般質問をさせていただきます。実務型の一般会計予算は、くどいようですけども181億円と大型になっております。また、市道三雲石部連絡道路新設事業のように繰越明許費は9億円を超えるものとなっております。合わせて190億円を超える事業内容です。その中には事業の用地交渉という非常にソフト面で難しいものも生まれているところです。従来以上に職員の皆さんには心身ともに負担がかかると思われます。お聞きするところでは、新年度より次長体制を引き、実務型市役所を目指すと伺いました。厳しい業務が続くことと思いますが、市民の安全・安心につながる予算の執行に各部局長の皆さんが先頭に立ってご奮闘いただきますことをお願いしておきたいというふうに思います。 それでは、1問目でございますが、合併3年目の通期予算は合併関連施策の事業化により大きく膨れ上がっております。また、先ほども触れましたが、継続事業として計画をせざるを得ません。さらに耐震大規模工事を必要とする学校など、教育施設は市内に点在していることもあり、数年にまたがるレリー工事になってこようというふうに思います。このような投資的事業の財源手当は元利償還額の70％を後年度以降、地方交付税として算定されるものでございます。 合併特例債を有効に活用していることは分かりますが、この先、数年続くのは周知のとおりです。ところが、行政会計は単年度方式であり、結果主義とも言われております。すなわち振り返ることは可能でございますけども、将来を見ることが非常に難しいとも指摘されているところでございます。また、首長のマニフェストにより方針や施策は変わることが多ございます。つれて会計も大きく変化するものでございます。それだけに財政当局は、その時々の国や県の、さらに広域行政の動きに気配りをし、財政崩壊につながらないよう、かじ取ることが必要と指摘されています。 そこで具体的に、1点目には予算審議の中でも繰り返されましたけども、合併特例債充当事業の事業別財源計画をお聞かせください。平成19年度一般会計投資的経費主要事業の一覧表を参照に、合併関連事業のみお願いしたいというふうに思います。 2点目には、主要な財政指標の中長期的計画です。合併時に財政計画は示されておりますが、大きくぶれてきていると申しますか、変更せざるを得ないという形になっていると思われますので、お聞かせ願いたい。指標的には経常収支比率、公債費負担率、また、公債費の額、財政力指数、また、地方債の現在高等々、可能な限り中長期的にお聞かせ願いたいというふうに思います。 続きまして、2点目を伺います。将来を託す子どもたちを心身ともに健全に育成していくことは大人の責務であり、社会の責任でもございます。とはいえ核家族化が進み、価値観の違いから、親子でさえ希薄化が問題視されています。また、子どもたちのおつき合いの相手はパソコンやゲーム機、加えて低学年から受験に備えての塾通い等々、子どもたちのふれ合いは少なくなるばかりでございます。このような背景にもかかわらず、年齢の異なる子どもたちの錬成道場でもあった、昭和44年に開館されました阿星児童館、また、昭和55年に開館された勤労青少年研修所が合併とほぼ同時期に宿泊施設としての使用ができなくなりました。加えて雨山研修館宿場の里も宿泊は現在、中止されているところです。合併前に使用できたものが、なぜできないのかなということで伺うと、消防法はじめ関係法令にそぐわない建造物であるというふうに伺いました。宿泊中止前には子どもたちの通学学習をはじめ大人たちも利用し、希薄化する人間関係を少しでも改善する施設でもありました。このような数少ない子どもや青少年の育成道場を早急に復活されねばならないと考えます。また、宿泊可能な旧甲西町の青少年自然道場は、モダンな建造物であるがゆえに修繕費用、また管理費用も高額化しております。さらにアクセス道路や駐車場の整備などを考えると、これ以上のことも難しい状況にあると思います。 そんなことから、私はグラウンドやプールをはじめ歴史文化の探訪や森林浴、また、キャンプファイヤーなど、多目的に利用できることに加え、駐車場の広さや大型バスの乗り入れも可能である雨山文化運動公園に、青少年育成をはじめ自治会活動の研修や、また企業研修の場として新たな宿泊研修施設を建設すべきと提案させていただきます。 以上、2点についてお伺いします。どうぞよろしくお願いします。
○議長（立入勲君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 23番、石原議員の一般質問にお答えをいたします。 まず、第1点目の合併特例債充当事業と中長期的財政状況についてということでございます。合併特例債充当事業に関する事業別の財源計画と起債償還計画につきましては、後ほど担当の方よりご答弁を申し上げますが。 2点目の主要財政指標の中長期的計画について、ご答弁申し上げたいと思います。議員がいろいろとご指摘をいただきましたとおり、地方財政の健全化を示す指標と言いますと、種々あるわけでありますけれども、その中で特によく使用されるものが財政力指数でございます。これは国の地方財政計画によりまして、年々交付税総額が削減をされてきている状況下におきまして、歳出額の圧縮というものの影響を受けまして、見た目の財政力指数というものについては大変よくなってきているということが言えようかと思っております。 平成18年度について申しますと、単年度で0.970で、3カ年平均で0.919ということでございまして、県内の市町の中でも3年平均で申しますと栗東市が1.134、竜王町が1.244、草津市が0.994、野洲市が0.938ということで、それに次ぐよい値ということになっております。 また、財政の健全性、柔軟性を示す比率といたしましては、経常収支比率があるわけでありますけれども、これにつきましては合併前からの経過から申しますと、平成15年度が86.9％、平成16年度が91.6％、平成17年度が93.3％でありまして、平成18年度には恐らく92％前後になる見込みでございます。これはですね、合併した市におきましては、総じて悪い結果が出るわけでありますが、その理由といたしまして合併時の物件費というものが多額に上るということが指摘できようかと思います。 また、少子高齢化に伴いまして、さまざまな施策が打ち出されております。特に国なり、県なりが市に求めてくるというものが非常に多いわけでありますし、それとともに市になったことによりまして、福祉事務所に関する事務というものがふえているわけでありまして、そういったものをあわせた扶助費をはじめといたしまして、義務的な経費が今後さらにふえてくるということは予想されるわけでございます。ですから、この施設の統廃合でありますとか、職員の削減というものを含めた行財政改革が本格的に進められないと財政状況というものは、さらに厳しい状況、悪化をしていくということにつながってまいると考えております。 もう1点、公債費比率のお話がございましたが、これにつきましては先般来、出ておりますとおり、おおむね14％前後で推移するんではないかと考えているわけでございます。これから先の展望ということでありますが、議員もご指摘いただきましたように単年度会計ということでありますし、先ほど来申しておりますように、国の制度が大きく、いわば猫の目のように変わるという中におきまして義務的な経費を一方的につけられたり、また必要財源を一方的に引き上げられたりというようなことが非常に多ございます。また、税制改正等の影響もありますし、そういったことを勘案いたしますと非常に予測をつけることは難しいわけであります。ただ、現時点で申せますのは、平成26年度からは合併特例というものが徐々に縮小されていくということでありますし、その後、平成32年には本来の湖南市の規模の財政にしていかなければならないということでございます。ですから、昨年度、策定いたしました集中改革プランの確実な実施ということが求められるわけでありますし、さらに、今回、行政改革懇談会からいただきました提言をもとに湖南市の行政改革大綱を早期に策定をいたしまして、行財政改革を着実に進めていかなければならないと考えているわけでございます。 この平成12年に、いわゆる地方分権一括法が施行されまして、市において、その効果というものをしっかりと受けとめて、市民に実感のできるような形にしていかなければならないということでございますが、何分その行財政資源というものは有限のものでございます。ですから、その中においてますます行政ニーズというものは高度化、多様化ということが求められてまいりますので、そういったものに対する対処ということにつきましても不断に改革に取り組みながらしていかなければ、時代に取り残されてしまうということになりかねないと考えているわけでございます。ですから、これまでの慣行だとか、そういったものにとらわれない中で、かつ効率的、効果的な行政体制をつくっていくということが大事ではないかと考えているわけでございます。しかも、これまで行政が担ってまいりました事業というものが、本当にこれは行政でしなければならないのかどうかということについても、十分に見直しをしていかなければならないということでありますので、そういった点についても見直しを図りながら自主性、自律性の高い財政運営の確保に取り組んでいかなければならないと考えているわけでございます。 そういった観点におきましては、やはり経費の節減、合理化等の財政の健全化を図っていくということと表裏の関係になりますが、市民に対しまして十分な
情報開示を行いまして理解をしていただいた中で、それぞれの役割分担ということを図っていくということが必要になってこようかと考えております。 大きな2点目につきましては、教育委員会よりご答弁がございます。
○議長（立入勲君） 教育長、答弁。
◎教育長（奥村容久君） 登壇 私の方から2点目のことについて、お答えをさせていただきます。 青少年育成館の統合整備ということでございます。現在、湖南市におきましては、宿泊施設があるわけでございますけれども、旧の石部町におきましては昭和44年に阿星児童館というのが開館されておりますし、昭和55年に勤労青少年研修所というのができました。旧の甲西町におきましては昭和61年に青少年自然道場というのができております。この3つの施設が宿泊施設としてございまして、あわせてまた、雨山の研修館宿場の里というところで、以前は、合併までは、ここで宿泊が可能だということでありました。ところが、合併を機にいたしまして消防法とか建築基準法の届人名義の変更を新たにさせていただいたんですけども、いずれの施設におきましても老朽化の問題もありまして、両法の基準に適合していないということで改善命令がございました。旧石部町の2施設につきましては使用頻度から見て多額の費用をかけて改修、修繕することは費用対効果から見て投資が難しいということがございまして、宿泊不適合として平成18年の3月から中止をいたしております。 一方、青少年自然道場におきましては、簡易宿泊所の許可を得ていることから、平成14年度から屋根、それから外壁、トイレ等の改修工事を平成18年度までの5年間に3,000数百万円をかけて実施してまいりました。平成19年度は屋根2面改修の予算として567万円をお認めをいただきました。現在では本市にとって唯一の青少年宿泊研修施設であります。施設棟への乗り入れのアクセスには課題が残りますけれども、引き続き活用を図ってまいりたいというふうに考えております。 雨山の文化公園内にあります雨山研修館宿場の里におきましては、現在では建築基準法等の関係で宿泊は中止させていただいておりますけれども、今までの使用者の方や各種スポーツ団体等々から早期再開を望む声がたくさんあるということも事実でございます。しかし、これにこたえようといたしますと、木造づくりから耐火構造の施設に変更しなければなりません。現在、宿泊できる施設は自然道場1カ所でありますけれども、継続事業として平成20年には大きな改修工事が終了をいたします。この間、これらの施設の宿泊なしでの稼動や、施設そのものの安全面等を各施設管理担当者と協議を進める一方、目的によっては公民館とか会館、学校等々の施設を宿泊施設として利用できないかということについても検討を重ねていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（立入勲君） 財務課長、答弁。
◎財務課長（谷口繁弥君） 登壇 合併特例債の充当事業の事業別の計画についてということでございます。これにつきましては、予算の概要の22ページ以降のところに、それぞれ主要な事業が書いておりますけれども、これに基づきまして、この中から事業を挙げさせていただきたいと思いますけれども、順番がちょっとそのとおりにならないかと思いますけれども、ご容赦いただきたいと思います。 平成19年度に予定いたしております合併特例事業につきましては、基金の造成につきまして3億円を予定、事業費として予定をいたしております。そのうち2億8,500円を特例債ということでございます。 それから、三雲石部連絡道路につきましては起債と、特例債といたしましては約1億7,100万円の起債を予定いたしております。これについては、それぞれ単独事業でございますので、これの95％を充当させていただいております。 それから、市道甲西線、甲西橋の架けかえの事業でございますけれども、これについては5億140万円の起債を予定いたしております。 それから、三雲駅周辺事業、それから、甲西駅周辺事業、ともにまちづくり交付金事業でございまして、国の補助といいますか、交付金がついてございます。これにつきましては、三雲駅周辺整備事業については、事業費といたしましては1億7,800万円程度でございますけれども、交付金の事業でございますので起債といたしては8,420万円でございます。 それから、甲西駅周辺事業につきましても約3億円余りの事業費でございまして、それに対します特例債につきましては2億20万円でございます。 それから、岩根小学校学校施設につきましては補助並びに負担金、国庫の補助並びに負担金の事業でございます。岩根小学校の施設整備事業につきましては、19年度、20年度の事業でございます。総額では約18億円から19億円程度かかる見込みでございますけれども、本年度の事業費といたしましては7億6,600万円程度でございます。それに対します特例債が6億1,610万円でございます。 それから、下田小学校につきましても19年度、20年度の事業でございまして、総額で約8億円余り、9億円程度かなというふうに思いますけれども、その本年度の事業費といたしましては6億5,600万円程度、それに対します合併特例債は4億7,380万円でございます。それから以降につきましては単独の事業でございますので、財源は申し上げませんけれども、それぞれ防災行政無線につきましては総額で19年度、20年度で4億4,000万円程度の事業費でございまして、本年度が1億8,700万円程度でございます。特例債が1億7,850万円でございます。 それから、戸籍の電算システムの導入でございますけれども、これにつきましては、特例債の充当につきましてはシステムのソフト部分でございますけれども、それに充当するということで、本年度2,800万円の事業費に対しまして、特例債が2,660万円でございます。これにつきましては19、20、21と3年間でシステムを構築するということでございます。 それから、住居表示でございますけれども、これにつきましては今年度、今後の事業の進展の状況によっても変わりますけれども、本年度の事業費といたしましては、本年度、19年度ですね、19年度の事業費といたしましては1,600万円、それに対します合併特例債が1,520万円でございます。その他でございますけれども、合併特例債の中には分類されますが、県の事業といたしまして県営事業の負担金を合併推進債という形で発行いたしておるものがございます。これにつきましては竜王石部線ということで、湖南市と竜王町を結ぶ県道でございますが、これに対します改築の工事がございますけれども、それに対します県営事業の負担金ということで、約4,000万円の事業費の予定を見込んでおりまして、それに対します、この合併推進債については90％の算入ということで3,600万円を予定いたしておりますということで、合併関連の起債ということで、本年度につきましては25億8,800万円ということを予定させていただいております。 今後につきましては、今後の事業の進展状況にもよりますけれども、総額では133億円、133億円と申しますのは、基金の造成の分も含めて14億8,800万円も含めてということでございまして、約133億円の起債を発行する予定でございますけれども、そのピークは本年度がかなり、19年度が大きいということで、事業の進展状況から見ますと19、20、21が20億円余りの起債の発行額になるかと、予定をいたしております。その後は10億円程度であろうかというふうには考えておりますけれども、今後とも起債、交付税の算入ということもございますけれども、先ほど市長の方から答弁がございましたとおり、財政状況が大変、見かけ上よくなってきているということで、この合併特例債の70％を交付税の基準財政需要額に算入するということではございますけれども、算入されるだけで、償還については一般財源から償還するということになりますので、できるだけ公債費の圧縮には努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（立入勲君） 23番、石原善春議員。
◆23番（石原善春君） 今、ご答弁をいただきました。ちょっと話が混乱すると思いますので、後に、2点目に述べさせていただきました研修道場の件について、先にお伺いしたいというふうに思います。 今、教育長からですね、公民館等々も利用しながら、たちまちはやっていこうというのか、いやずっとそうするんやというのか、ちょっとオブラートの部分があるわけですけども、私が申し上げてますようにですね、非常に人間関係づくりが下手だと、子どもも大人も含めてという昨今の状態になっています。それで、またですね、これからどういうんですか、自治会活動、先ほども申し上げましたけども、一昨日の例をとるならばですね、まちづくり交付金制度、さらに施設の自治会管理と申しますか、そういったこともですね、まちづくり推進課からご苦労を願っているんだと思いますけども、前向きに受けとめている、ある自治会がございまして、そこではですね、私が心配するよりも先にですね、まちづくり交付金をいかに運用をしていくのかということ。あるいは、施設を管理をするとしたら、どういう方法があるんだというのでですね、例年にない特別の副区長を設けて、それに当たらせるという来年度の方針を組み上げられています。非常に私は感銘もしましたし、当然、行政の中での議員という立場からもですね、支援をしていきたいという思いでいるわけですけども。その例えばですね、そういうことをやろうというときに、宿泊でですね、ここらでしよう、研修しようという場所がないというのが実態だろうというふうに思います。 それから、何回か出てきますけども、産学官の研修という意味と、それから地域力強化というのが盛んに、言葉としてはあります。そういう意味からいくと、湖南市の企業に応援せいとは言うのはちょっとあれでございますけども、企業の中での新入社員研修なりですね、あるいは管理者研修なり、また横断的な工業会、商工会等々ですね、そういった中での層別の研修会等々もですね、開こうとしていこうとするならば、今のところ、なかなかそういった施設がないということを考えてですね、私は、先ほどもありましたけど、旧の施設を改修するのは非常に難しいという状況ですので、この際、思い切って、夜にキャンプをしてようと太鼓をたたいてようと、あるいは焼き肉をしようと、どういう形にしろですね、あそこの雨山の施設というのは心配することが非常に少ないというように思います。そういった施設が何とかあればいいというように思います。そういったことでもう一度ご答弁を、突っ込んだご答弁を願いたいというように思いますのと。していくためには何がネックがあるのかなということで、あわせてお伺いしたいというように思います。
○議長（立入勲君） 教育長、答弁。
◎教育長（奥村容久君） 登壇 お答えをさせていただきたいと思います。 雨山にあります研修館宿場の里のことでございますが、今までから使用頻度というのは非常に高いものがございまして、いわゆる通学合宿でありますとか、各種中学校、それから高等学校等々のクラブ活動の集中的な研修といいますか、そういうものとか、あるいは一般の子ども会等々で多くの皆さんが利用していただいておりました。そういうことでアクセスも非常によいということと、それから、プールがある。それから運動場がある。体育館がある。それから民俗資料館があるというようなことで、自然もいいというようなことで、条件としては非常にいいというふうに私は思っております。 ただ、市の青少年自然道場がございまして、多額の費用をかけて改修をさせていただいておりますので、市に2つの宿泊施設を持つということについて費用の面からも考えまして、どうなのかということも考えていかんならんというふうに思っておりますが、子ども、青少年、教育の面から言いまして、今少子化でございますので、集団でいろんなことをすると、訓練していくと、自然に親しむ、あるいは集団でいろんなことをやるということは非常に大事かなというふうに思っております。その面から、どんなことがこれから考えられるか、いろいろちょっと検討をしていかないといかんなというふうには思っております。 ただ、民間の、いわゆる社内教育とかいうような部分につきましてはですね、これいろんな宿泊施設もほかにもございますので、それはそれでまた、それぞれそこで使っていただけたらいいんやないかとは思うんですけど、教育の面からとってどうなのかということも少し考えていかんといかんのかなというふうに思っております。
○議長（立入勲君） 23番、石原善春議員。
◆23番（石原善春君） 今お聞きさせていただきますと、どうも吉永にある1つの施設というのを有効活用していこうということのようですけども、あそこの場合には、再三繰り返しておりますけども、そこへ行って散策と申しますか、そういうことはできる。宿泊して室内討議というんですか、そういう部分についてはできるとは思います。しかし、例えばスポーツをされている子どもたちのグループが行って、グラウンドで、例えばサッカーをして、その後、宿泊して心を一つにするということ。例えば例ですけども。そういったことになかなかそぐわない。あそこの施設が悪いということじゃなしに、吉永の施設は吉永の施設として、先ほどおっしゃっている民間型の管理方法等々も含めてですね、やはり考えて、いたずらに、私のもう一つの質問で財政を心配する部分がございますので、いたずらに拡大ということはないわけですけども、湖南市としてそういった体制を取っていくということがですね、やはり市民の多くが望んでおられるというように私は自信を持って申し上げるわけですけども。今のネックはそれだけで、財政とか、その辺には触れられなかったんですけども、ちょっと形は変わるんですけども、財政課長にちょっとお伺いしたいというように思います。 この件をですね、合併特例債絡み、合併関連事業という形にしての資金繰りと、まだ、教育長、建てると言うてはらへんのに、私が資金繰りしてあれですけども、資金を探すとしたら、これ合併時に建設計画で余っている中でですね、該当する項目があるのかないのか、私は探せばあるような気がするんですけども、そういった事業に引き当てていうということは可能なんですか。お願いします。
○議長（立入勲君） 財務課長、答弁。
◎財務課長（谷口繁弥君） 登壇 お答えします。合併特例債の適債事業としていけるかどうかということでございますけれども、合併特例債の起債の条件につきましては、新市建設計画に掲載されているということが大きな前提になるわけでございますけれども、新市建設計画では、個別にそういった施設名を挙げておりませんので、この中では、新市建設計画の中で3番目に「人が輝く豊かな歴史・文化のかおるまちづくり」の中で、青少年の健全育成に向けた環境の充実とかいう部分がございます。そういった部分の中で教育施設とか設備、環境とか若者の活動の場づくりとかいう部分が挙がっておりますので、あながち適債事業ではないということは言えないと思っておりますけれども、施設をそれぞれ新たにどんどんつくっていくというのは、合併の趣旨から反しますので、今後は施設の統廃合とかいう部分で一元化に向けた取り組みでしたら起債というのにはふさわしいのではないかというふうには考えております。
○議長（立入勲君） 23番、石原善春議員。
◆23番（石原善春君） 今、財政当局からもちょっとお伺いしたわけですけども、合併関連事業としてですね、取り上げようということに意思疎通が図れられれば、そういう手だてもあるというふうに、私解釈したんですけども。これ以上は申しませんけども、ぜひですね、検討していただいて、早い時期にそういった施設をお願いしたい。私、何も財務課長が言われように、統廃合ももちろん含めて、民間で管理するということも含めてですね、ぜひこれはお願い、この場でお願いしておきますので、ご検討願いたいというふうに思います。それ以上はやめておきます。 次に、1問目の財政の方ですけども、先ほど財務課長から19年度のとこを中心におっしゃっていただいたんですけども、19年度はですね、資料をもらってますので、分かるんです。先ほどるる説明していただいた内容は分かっているんです。将来的にどうなのって言ったら、110億円から、基金分を入れると130億円ぐらいになるねということだったんですけども、そうなるとですね、今計画されている部分でもういっぱいだと、当初の起債額の分はですよ、もう天つきましたよと言うんですけど。あと例えば学校施設で今、耐震調査をされてますけども、恐らくここに今年度挙った2校、3校ですか、以外にも発生してくるんだろうというように思うんですけども。そういったものへの財源の手だてっていうのは、どうなっていくのかというのが一つと。 それをやっていけば、さらに大きな数字になってきますねということになります。その部分についてのお考えを聞かせていただきたいというふうに思います。1つずついきます。その分、お願いします。
○議長（立入勲君） 財務課長、答弁。
◎財務課長（谷口繁弥君） 登壇 今後の起債、合併特例債を中心とした起債の計画でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり19、20、21が発行のピークということで、先ほどちょっと20億円程度と申し上げましたけども、20億円から30億円の間でございます。これぐらいの金額が、この3年間で必要になってまいります。以降については10億円前後の数字で推移するものと考えております。 先ほど申し上げました総額の部分でございますけれども、学校の施設については、ほかの耐震の診断の結果とか、耐力度の結果とかが、まだ出ていないものもございますけれども、そういったものを含めてという形で総額を133億円と申し上げましたところでございます。 それから、その中には学校の給食センターの改築は今後されるかどうかというのも予定は、未定でございますけれども、この分も一応合併特例債としては見させていただいております。そういった部分で余分が出てこないのではないかということでございますけれども、全体としては今の枠の中では余分は出てまいっておりません。全体の事業が進む中で入札の差額とか事業費の圧縮等をいたしまして事業費を生み出してくると、新たな事業があれば、それに回すということになるかと考えております。
○議長（立入勲君） 23番、石原善春議員。
◆23番（石原善春君） もう時間がございませんので、あれなんですけども、私がですね、財政指標を案ずるよりも、しっかりとプロが見ているから大丈夫だよと、そんな心配せんと頑張って議員活動をしなさいなというふうに受けとめさせていただきたいというように思います。いずれにいたしましても、国の、市長言われるように、国や県の方針が変わっていくわけですけども、最後に1点だけ、交付税で70％戻りますよと、元利償還分の70％戻りますよというのに対しては、我々は、少なくとも私は、その数値を疑いが少しあるわけですけども、大丈夫だということでいいのかどうか、その点だけお聞かせいただいて、質問を終わります。
○議長（立入勲君） 財務課長、答弁。
◎財務課長（谷口繁弥君） 登壇 平成14年の合併の特別措置法というところでは、今回の私どもの方の、合併につきましての合併特例債につきましては70％元利償還金を保障するということでございまして、合併新法では合併特例債という項目はございません。ということで17年の3月までに合併したところに対して保障されるものでございまして、それについては国の方で確実に保障をいただけるものと確信をいたしておりますが、先ほども申し上げましたとおり、財政状況が本市もよくなってきているということで、償還については、一般財源で償還するのが見通しとしては立ってきているということでございまして、交付税だけを当てにしていては、今後の財政運営に支障をきたすということでございますので、できるだけ事業費の圧縮に努めたいというふうには考えております。
○議長（立入勲君） これで、23番、石原善春君の一般質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩します。 再開は、11時5分からといたします。
△休憩 午前10時52分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前11時5分
○議長（立入勲君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次いで、14番、桑原田郁郎議員の発言を許します。
◆14番（桑原田郁郎君） 登壇 それでは、通告書に従いまして、3つのことについて質問させていただきます。 初めに、窓口に活字文書読み取り装置の設置をということで、視覚障がい者のための
情報バリアフリーの促進について、質問いたします。 プライバシー
情報や生活
情報、すなわち納税通知や年金通知、行政の各種広報印刷物など、紙媒体による
情報は自立した生活と社会参加に欠かすことのできない
情報源ですが、活字文書のままだと視覚障がい者の方々が入手することはなかなか困難です。例えば視覚障害者の方は薬局などで受け取った処方せんを読むことができず、誤飲するのではないかと常に不安を抱いているとも聞きます。全国の視覚障がい者、障害者手帳保持者は約30万人と見られ、そのうち点字利用者は約1割の3万人、その中でも点字をすらすらと読めるのは2万人程度と言われております。中途から失明される方の増加により、多くの人が紙に書かれた文字も点字も十分に読めず、音声
情報に頼っているのが実情となっています。しかし、既存の点字や音声テープでは即時性や専門的技術、さらに製作コストの問題もあり、限られた
情報しか提供されていないのが現状です。そのため、こうした生活に不可欠な
情報を視覚障がい者の方々に提供する手段として、音声コードと活字文書読み上げ装置による方法があります。書面に書かれた文字
情報を、切手くらいの大きさの記号に変換した音声コードをＳＰコードと言い、それを書面の片隅に添付し、そのＳＰコードを専用の読み上げ装置に当てると、そこに書かれた内容が滑らかな合成音声で読み上げられるという仕組みになっております。 ちょっと具体的に写真をお見せしますと、これが読み上げ装置の機械です。今2機種出ているそうです。大体実物も、これぐらいの大きさだと思ってください。この文書、私が読み上げている文書ですけれども、この片隅にあるのがＳＰコードというやつです。これをワード文書でつくったやつをソフトで変換して、こういうＳＰコードというのができます。この文字が全部ここに収まっております。この機械に差し込むと音声で読み上げてくれるという仕組みになっております。 なお、活字文書読み上げ装置の価格は1台9万9,800円、音声コード作製ソフトはメーカー標準価格7,560円ですが、ソフト一式50インストール分なら9万9,750円、またパソコン上で音声確認のできないソフトなら無料でダウンロードできます。このＳＰコードは、パソコンとプリンターと専用ソフトがあれば作製できます。コード化したい文書をワードでつくり、専用ソフトを使ってデジタルコード化すれば、瞬時にＳＰコードに変換されます。ＳＰコードは、一昨年、読み上げ装置を扱うメーカーが2社にふえたことで少しずつ浸透し始めたとのことです。 日本視覚障がい
情報普及支援協会が一昨年、関東地区の約180自治体を対象に普及率を調べたところ、23％がＳＰコードを利用していました。また、一部の都市銀行や量販店、ピザ宅配業者などでも印刷物やメニューなどにＳＰコードをつけ始めています。また、昨年2月には厚生労働省が
情報のバリアフリー化を目的に、全国約7,500の医療法人などに対し、処方せんや医療、服薬指導などの
情報をＳＰコード化するよう事務連絡を出しました。現在、日本保険薬局協会の取り計らいで国内に流通している約8,000種類の薬剤
情報がＳＰコード化されており、薬剤処方時に全国の調剤薬局で受け取ることができるそうです。さきに成立した国の18年度補正予算に障害者自立支援対策臨時特例交付金事業として960億円盛り込まれていますが、この事業の1つに自治体や公立病院等の公的機関における窓口業務の円滑、かつ適正実施に必要な
情報支援機器やソフトウエア等の整備を目的とした視覚障害者等
情報支援緊急基盤整備事業が入っております。 つまり自治体などで公的窓口に活字文書読み上げ装置を導入することに対して助成が行われます。補助単価は一市町村当たり100万円以内で、補助割合は100分の100、全額補助であり、自治体の負担はありません。地域における視覚障がい者に対する
情報バリアフリーを一層促進するため、湖南市でも積極的に早期導入を図るための取り組みを提案いたしますが、いかがでしょうか。 では、続いて2問目に移ります。市の会計制度改革はということで。明治以来、国や地方自治体などの会計、いわゆる公会計、公の会計は単年度ごとに単式簿記、現金主義で行われてまいりました。つまり年度ごとに予算を立て、元金の出入りだけを記録します。毎年度、議会の承認を受け、監視されながら予算を執行するという意味では当然の仕組みだったかもしれません。また、
地方自治法の施行規則等にも細かく定められているところです。しかし、この方式では試算や債務の総量や変化、さまざまな行政サービスのコスト、将来のために何を用意しておけばよいのかなど、本当の意味での財政状況は分かりにくく、次のような問題が指摘されています。 まず、単式簿記によるストック
情報の欠如です。例えば、この次に質問する図書館の例で言えば、毎年、本を買う費用は計上されていますが、購入した後の本がどのような状態にあるのか、図書館に所蔵されているのか、あるいは行方不明になっているのか、また、これまで購入した本がどのくらいの冊数になっているのか、こうした資産の状況についてとらえることができません。 次に、現金主義によるコスト
情報の欠如です。つまり図書館の建設に要したコストがすべて、その建設年度にのみ計上されてしまい、後は単年度ごとに新しい本の購入や職員の人件費などが計上されるだけで、果たして図書館のサービスを提供するためにトータルでどれだけコストがかかっているのか、正確に把握することができません。また、将来発生するであろうと職員の退職金についても、幾らになるのかあらわれてきません。これらストック
情報やコスト
情報の欠如の結果、市民へのアカウンタビリティー、説明責任の欠如も指摘されています。この会計制度では元金の出し入れだけで、資産や負債の状況を含めた事業全体の正確な
情報が示されないため、納税者である市民にとって事業が適正に運営されているか。その事業が本当に必要なのかといったことを判断することができません。さらに費用対効果の分析が正確にできないため、今後どのような施策を展開すれば効率化を図ることができるのかといった
マネジメントを確立することができないといった問題があります。もちろん利益の追求を目的とする企業が用いている会計制度と、住民の福祉向上を目的とする行政が用いる会計制度を同様にとらえることはできませんが、市民が納める税金をむだなく使い、効率的な運営を心がけることは行政の大原則であり、それを実践するためには、まず正確な財務状況を把握することが不可欠です。行財政改革を推進させていくためには厳しく現状を分析し、経営的な観点からより効率的な運営のあり方について戦略的に模索していかなければなりません。 さて、総務省は昨年5月に出された新地方公会計制度研究会の報告書を受け、すべての地方自治体に対し、国に準拠した財務諸表の作成を求めることにいたしました。具体的には貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の4つの財務諸表を人口3万人以上の都市は3年以内に整備することを求め、その基準モデルを提案しました。現在、地方自治体での財務諸表の作成も広まっており、平成17年3月末時点で全国の市で普通会計バランスシートは85.2％、行政コスト計算書は62.0％、自治体全体の連結バランスシートは21.3％の自治体が作成しています。一方、東京都は18年度から日常の会計処理作業に複式簿記発生主義を取り入れた新システムをスタートさせました。これは以前から導入しているネットワーク会計システムに件名、費目、金額などを加えて歳出仕分け区分コードなどを入力し、この入力された区分コードに従って、複式簿記発生主義による財務諸表の作成プログラムに自動的にデータが流れ込むようになっております。この新システムによって、財務諸表は出納整理期間後の約2カ月後の8月には通常の決算と同時に公表することができます。また、このシステムでは部局ごとや事業ごとなど、細かい単位での財務諸表も作成できるため、より綿密なチェックができるようになると言われています。財務諸表の作成については、平成16年の12月定例会で質問がなされ、その後いろいろと検討されたことと思います。湖南市も3年以内の作成を求められておりますが、どのように取り組まれるのかをお伺いいたします。 では、最後に学校図書館と市立図書館の現状と今後はということで、学校図書の整備状況と市の図書館の利用者のマナーについて伺います。湖南市において、合併前の旧甲西町のころより平成13年から15年度にかけて、学校図書館資源共有化モデル地域事業、平成16年から18年度には学校図書館資源共有ネットワーク推進事業を、それぞれ文科省の指定を受けて学校図書館の機能充実に取り組んだと伺っておりますが、まず、その成果をお聞きいたします。 次に、今回の教育方針に掲げられている20年度までの学校図書館支援センター推進事業では、どのような取り組みをされるのか、具体的にお聞かせください。 また、子どもの活字離れが問題視されておりますが、湖南市の児童・生徒の読書冊数はどのようになっているのでしょうか。子どもがより読書に親しむ環境をつくるため、公明党の推進で平成13年12月に子どもの読書活動の推進に関する法律が成立し、学校図書館の充実を含む、子どもの読書環境の整備について国や地方の責務が明記されました。こうした状況を踏まえ文部科学省が平成14年度から18年度までの5年間、学校図書館図書整備のために毎年約130億円、総額で650億円を地方交付税で措置してきました。公立の小・中学校の図書館に整備すべき蔵書冊数は、学校図書館図書標準として学校の規模に応じて、学級数によって定められております。国が毎年130億円という予算措置に自主財源を加える市町村もあり、平成16年度の実績は全国で156億円が図書購入に充てられております。しかし、このうち約100億円は古い図書を買いかえるために使用され、蔵書数の増加には余りつながっていなかったことが分かりました。そして、この予算措置が18年度で終わることから、平成19年度から新たな学校図書館図書整備計画として5年間で1,000億円、毎年200億円を地方財政措置することが決まりました。総額1,000億円のうち400億円、毎年度80億円は蔵書をふやす費用に、600億円、毎年度120億円は古い本を更新するための買いかえに充て、学校図書館図書標準の達成を目指すことになっております。 そこで、湖南市の図書標準は達成されているのか、各小・中学校別の学校図書館図書標準達成率をお伺いいたします。 また、学校の図書購入に充てられる湖南市の予算を見てみますと、小学校は平成18年度で360万円、3月補正でプラス27万円されました。19年度は18年度当初予算から90万円減の270万円と4分の1のマイナスになっております。中学校は平成18年度が360万円、19年度は120万円減の240万円と3分の1のマイナスとなっているように、それぞれ大きく減額されています。国は学校図書の充実のために予算措置を講じていますが、ご承知のとおり地方交付税で措置されたものは、各自治体で自動的に図書の購入費になるわけではありません。地方交付税は人が制限されず、どのように使うかは各自治体の裁量によります。湖南市では、国の措置どおりに予算が確保されたのでしょうか。 続いて、市の図書館についての質問に移ります。社団法人日本図書館協会の事務局次長によると全国の公共図書館は、この15年間で約1,300カ所増加しました。少子高齢化が進み、学校、公民館が減る中で、これほどふえた公共施設はありません。文科省の調査でも、市民が要望する施設の中では断トツ、本の貸し出しのほか地域交流、多様なイベントなど、
情報発信基地としての期待も大きいと話しております。また、その一方で図書館がふえて、同時に一人ひとりのモラル、マナーの低下が問題となっています。本の破損被害がふえて当然とも語っております。蛍光ペンで線が引かれたビジネス書や哲学書、肝心なつくり方やでき上がりの写真が切り抜かれてしまった料理本など、一部の不心得者によって貸し出せなくなった本が急増しているのが、千葉の市川市中央図書館、この図書館の蔵書は約58万冊、このうち一定期間の貸し出しに伴う傷みで廃棄される本は一般書、児童書合わせて年間約1万5,000冊、担当職員はこれらに混じって、この一、二年、正確な数は把握していないが、故意と見られる破損本が目立ってきた。蛍光ペンやボールペンの線引きや書き込み、ページの切り取り、落書き、飲食物のしみ、汚れまで、汚れでまだ新しいのに廃棄せざるを得ない本が倉庫に積まれていると語っております。 日本図書館協会の事務局次長は、図書館の毅然とした態度が大切です。何も高圧的な態度、雰囲気ではありません。利用者のさまざまなニーズに的確にこたえる職員の高い能力と、常に整理整とんされた書庫、こうした図書館であれば利用者の心構えも違ってきます。無断持ち出し防止にブック・ディテクション、盗難防止装置を設置する図書館がふえてきました。経験から言って、持ち出された本は3年すると約半数が戻ってきます。機械の設置で持ち出しはなくなっても手続が面倒だと、メモする手間、コピー代を惜しんで軽い気持ちで切り抜いて持っていく。機械で解決する問題、新たに発生する問題があります。どんなに気を配ってもマナーの悪い利用者はいます。目指すべきは、善良な人には使いやすい、マナーの悪い人には使いにくい図書館です。一流の空間では悪いことはしづらいものです。監視を強めたり張り紙で訴えても難しい。利用者に信頼される図書館であれば、利用者は敬意を払うはずですと語っています。 湖南市の図書館の利用者のマナーの状況は、どのようなものかお伺いいたします。まず、図書返却の遅れによる督促はがきと督促電話の件数、そして、返却されないままの本、無断持ち出し、破損本の数の割合、市民に無料で譲る、リサイクルに出す本の数、廃棄される本の数をお教えください。また今後、ブック・ディテクション、また自動貸出機設置の考えはあるのでしょうか。これら機械の導入を要望するものではありませんが、参考までにお聞きいたします。 最後に、市民から図書館も休みが多い、せめて火曜日、両方とも休館というのは、曜日をずらしてどちらかが開いているようにできないものかという声に対しては、どのように考えておられるのでしょうか。 以上で、すべての質問を終了いたします。あとは自席にて再質問させていただきます。
○議長（立入勲君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 14番、桑原田議員の一般質問にお答えを申し上げます。大きく3点のご質問をいただいております。 まず、視覚障害者等
情報支援緊急基盤整備事業により活字、文字読み上げ装置の窓口への設置に対し、国から全額補助されることになったが、市の導入の予定はあるのかというご質問でございます。 議員がご指摘いただきましたように、視覚障がいがある方に対しましては、その障がい特性から
情報提供の方法に十分配慮する必要があるということでございまして、お示しをいただきました活字、文字読み上げ装置及び音声コードにつきましては、その
情報提供手段として有用なものであると考えているところでございます。現在、市におきましては障害者自立支援法に基づきます地域生活支援事業であります、重度障がい者等日常生活用具給付等事業によりまして、視覚障がい者の個人に対して活字、文字読み上げ装置を給付をさせていただいているところでございます。ですから文書等に、議員ご指摘の音声コードが添付してあれば、自宅にある装置で音声化が可能となることになっております。このため今後につきましては、各種紙媒体の音声コードの添付ということを普及させることが重要であると考えておりまして、市としても、そういったものについて積極的に取り組んでまいらなければならないと考えているところでございます。 議員がご指摘いただきました、そのバーコード作成ソフトにつきましても50インストールあるということでございますので、それだけあれば市のそれぞれの公文書を発出するに際して、各担当において対応が可能ということにもなってこようかと考えておりますので、そういった対応をしてまいりたいと考えているところでございます。また、議員ご質問の、この装置の窓口への設置ということでございますが、窓口におきましては、職員がじかに対応が可能となっております。大きな市役所にまいりますと、やはり個々に対応するというのは難しいと考えておりますが、本市のような規模でありますと、窓口において職員がじかに対応が可能であるということでありますので、その設置の有用性につきましては、それを見きわめていく必要があろうかと考えております。視覚障がいがある当事者の方々のご意見等も十分にお聞きをいたしまして、その有効性を確認をした上で、今般の障害者自立支援対策臨時特例交付金の対象事業の一つとして、交付金の配分権を持つ県と協議を進めてまいりたいと考えております。ようやく現在、県がその手続に着手をしたというところでございますので、当初予算の方には間に合ってはございませんが、有用性が確認され次第、県と協議をさせていただきまして、可能であれば補正対応等もさせていただかなければならないかなと考えているところでございます。 2点目の市の会計制度改革と、それから、3点目の図書館に関しましては、それぞれ担当と教育委員会よりご答弁がございます。
○議長（立入勲君）
学校教育課長、答弁。
◎
学校教育課長（高橋政宏君） 登壇 お答えをいたします。初めに学校図書館資源共有化モデル地域事業と学校図書館資源共有ネットワーク推進事業等の取り組み、また成果でございます。 初めに、学校図書館資源共有化モデル事業と申しますのは、平成13年度から15年度の3年にわたりまして文部科学省より研究指定を受けさせていただきました。学校図書館の蔵書のデータベース化を行うとともに学校図書館の間をですね、ネットワークでつなぎ、各学校における蔵書を自分の学校で検索できるようにするというもので、これができました。折しもちょうど平成14年にはですね、現行の学習指導要領の本格的な実施が始まりまして、また、総合的な学習の時間も創設されまして、図書館資料やインターネットを活用しての調べ学習が非常に盛んに行われるようになりまして、図書館の本の蔵書のデータ化は教育の現場にとりまして大変有効な成果でございました。 学校図書館資源共有ネットワーク推進事業というのは、その次の事業でございます。これも同じく文部科学省より平成16年度から18年度、本年度末までの3年間にわたる指定を受けた事業でございます。各校の大変膨大な図書資料を学校間で共有して使うことができれば、限りある資源を有効に活用してより多様な図書の資料を子どもたちに提供できると考え、指定を受けさせていただきました。 資源共有化事業で構築されたネットワークシステムの活用に加えまして、学校の図書資料を宅配による配送システムによって取り寄せて授業に生かす取り組みを進めてまいりました。その結果、多様な本を活用して読み聞かせやブックトークを取り入れた学習の指導が、特に小学校を中心にして広く行われるようになりました。一つのテーマを多様な資料を用いて深めていく指導によりまして、図書に親しむ土壌と申しますか、これが確実に子どもたちに培うことができたと思っております。同時に学校図書館内の環境整備も非常に進みました。図書館マップをはじめ、図書に関しての子どもたちの作品、例えば気に入った本を紹介するポスターや本の帯の展示など、これまでどちらかいうと殺風景でありました図書館が、潤いのある図書空間へと変貌を遂げた学校は市内でも数多くございます。 また、この事業を受けることで、学校図書館ボランティアさんを募集しまして、図書館の活性化を図った学校もございます。先生方とボランティアさんとの共同作業によりまして、図書館の活用が進むなど、この事業によりまして学校を開く取り組みを推進することができたとも言えます。 もう一つ大きな成果は、平成17年度に中学生向けに「本がいっぱい、楽しさいっぱい」中学生版でございますが、そのパンフレットを作成して、市内の全中学生に配布したことでございます。朝の読書等、全市的に読書活動を推進しておりますけれども、より多くの中学生に読書を身近に感じてもらい、読書活動のさらなる充実を図りたいという考えから、これを取り組んだところでございました。 さらに平成18年度は、市内の小・中学生が書いた推薦文から構成された「本がいっぱい、楽しさいっぱい」を発行いたしました。もうすぐ市内全小・中学生、小学生、中学生に配布をする計画をしております。 昨年度、湖南市から他の市町へ転出した教員からですね、外に出てみて湖南市内の学校図書館の取り組みはすごいなと、それが初めて分かったというような声も聞いております。6年間に及ぶ図書館事業の成果が少しずつですが、確実に上がってきたなと、そんなことを思っておる次第でございます。 続きまして、学校図書館支援センター推進事業の取り組み、また、湖南市内の子どもたちの読書冊数について、お答えをいたします。学校図書館資源共有ネットワーク推進事業の課題を受けてスタートしたのが、平成18年度から18、19、20年度にかけて取り組む学校支援センター事業でございます。ネットワーク推進事業では、「本が動けば授業が変わる」これを合い言葉にいたしまして、学校図書館の間で本を流通させて、授業の活性化を目指す中で読み聞かせやブックトーク、先ほど紹介しましたが「本がいっぱい、楽しさいっぱい」の発行により、子どもたちは本のおもしろさや、読むことの楽しさを知るようになってくれました。 しかしながら、本の流通が大変活発に行われたという状況ではなくて、図書資料の活用をすることの、もう一つねらいは、なかなか達成することはできませんでした。それは、必要な
情報を収集するために主体的に読書をし、
情報を得て、比較したり分析したりして自分の考えを深めて、あるいはまた、それをほかに伝達する力、簡単に言いますと論理的な思考力とか、表現力の向上を目指した図書資料の活用を取り入れた授業改善の取り組みが十分に進まなかったという点でございます。 このことが進まなかった理由としまして大きく3つございますけれども、一つはこれからやろうとする授業に有効な図書は何がそうなのかと、教員が十分なレファレンスが受けることができなかったことです。役立ちそうな本の題名を手がかりに検索システムで、どこの学校にあるか探し当てても、その本が本当に役立つかどうか分からないということがございました。また、学校図書館にないときには一体どこへ行けば、それが手に入るのかも分からないなど、欲しいと思う本にたどり着くのに膨大な時間と労力が必要でした。 2つ目は、どこの学校でも授業は教科書の配列に沿って学習が進んでいきますので、ある単元で、この本を使いたいと考えると重なってくるわけでございます。時期が重なってしまいまして、必要な図書を他校から借りることが難しかったということでございます。 3つ目は、図書資料を活用した授業のモデルが少なくて、授業の構築の参考にできるものが余りないというところでございます。今回の支援センター推進事業では2名の支援スタッフを置きまして、授業改善のアイデアの提供とか、公共図書館との連携も含めたレファレンスサービスの充実、各校の図書利用、年間計画の調整を行うことで本の流通を円滑にしまして、図書資料を活用した授業改善の取り組みを一層推進させていきたいと考えています。 このように学校の授業において知りたいことや、分からないことを図書資料を活用して調べる学習を積み重ねて、思考力や表現力を培うことですね。大人になった後も読書に親しみ、調べたいこと、知りたいことがあれば図書館に行く。そんな大人になっていただきたい。そんな湖南市民の育成を願って、この事業にさらに取り組んでいきたいと考えております。 それから、もう一つの質問でございました、湖南市内の児童・生徒、子どもたちの読書冊数についてでございますが、平成18年5月の調べによりますと、小学生で年間11.8冊、中学生で5.6冊という数字が挙がっているところでございます。 それから、平成19年度からの新たな学校図書館、図書整備計画による予算のことでございますが、国の方からきちんと聞かせてもらっておりませんけれども、先ほど議員がおっしゃいました、小学校におきましては1校当たり30万円で270万円、中学校では1校当たり60万円で240万円の当初予算と聞いております。 以上でございます。
○議長（立入勲君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（奥村修君） 登壇 14番、桑原田議員のご質問にお答えを申し上げます。 市の会計制度について、ご質問でございます。これにつきましては、議員のご質問の中にも、お話の中にもございましたように、昨年、平成18年の5月に総務省から新地方公会計制度研究会の報告書が公表されております。新地方公会計制度研究会につきましては、昨年の4月に平成18年度地方財政の運営についてという、この中で示されておりますように、平成17年12月に閣議決定がされました行政改革の重要方針、これに基づきまして
地方公共団体の資産、債務の管理等に必要な公会計の整備を一層推進する、そのために設置されたというものでございます。地方の公会計制度の現状と評価、いわゆるバランスシートの取り組みでございますが、そういったものでありますとか、企業会計の手法を活用した財務処理の基準の作成、そして、これに基づく企業会計の手法を活用した財務処理の整備等についての、それぞれ検討が進められていたものでございます。 この報告書の第3章におきましては、現行の総務省方式のバランスシートについて、これの作成の容易性とか、他団体との比較性、比較可能性等のメリットを示しながらも有形、固形、固定資産についての正確性の欠如といったような課題の整理もされておりまして、資産、債務の管理等の観点から、検討すべき総務省方式の改訂案が提唱されているというものでございます。 この第2章では、さらに踏み込んだ形で、この複式簿記の考え方を全面的に導入した会計処理、及び財務処理の整備が提言されております。そして、これらを踏まえて総務省では実務的な観点から、この実証的な検証や資産評価方式、方法等の諸課題の検討を行う自治体関係者も交えて、実務の研究会の立ち上げを予定しているということでございます。 湖南市におきましては、旧の甲西町の時代でございますが、平成13年度に、それまでの平成10年、平成11年、12年度、それの決算をもとにいたしまして、このバランスシートが作成されております。これは
地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会報告書、これを受けまして自治省方式の試行を行っていたというものでございます。しかし、当時、ほかの団体では余り実施されていなかったというようなこともございまして、比較という面から余り活用されていなかったというようなことでございます。今回、この経済財政運営と構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太方針2006に公会計制度について複式簿記のシステム化の検討を行うなど、その整備を促進するとともに、財務処理の公表を迅速化させ、分析、活用を図ると。また、地方には国の財務処理に準拠した公会計モデルの導入に向けて団体規模に応じ実務型モデルも活用しつつ計画的に整備を進めるよう要請するとの文言が盛り込まれたことによりまして、国におきましても強力に改革に向けた動きが進めれるとしておりますので、早期にこの取り組みについても進めてまいりたいというように考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
○議長（立入勲君） 図書館長、答弁。
◎図書館長（野澤泰行君） 登壇 議員さんのご質問にお答えいたします。今回のご質問は、図書館の現状と利用者のマナーについてということですので、図書館の現況をですね、お話しさせていただきたいと思います。 まず、湖南市の図書館の年間の貸し出しは石部図書館、甲西図書館合わせて平成17年度、年間54万8,315冊が貸し出しされまして、貸出人数にしましては11万9,338人に貸し出しされたというふうになっておりまして、利用者のカードをお持ちになっている方は約35％でございます。約55万冊の本と約12万人の方に本が利用されているという状況でございます。どうしても貸し出しが多くなりますと、図書の返却の遅れによる督促のはがきと、電話による催促がかなり出てきております。今年度の督促状況を調べてみますと、石部図書館、甲西図書館、移動図書館で、平均約638件、年間にしますと7,656件になる見込みでございます。これは毎月1回ですね、一月以上の遅れのある利用者と、予約のある本で1週間遅れの利用者を対象に、主にしてですね、はがきで督促しております。同じ家庭の方については、はがきをまとめて封書で送っております。はがきを2回送っても返却されない場合につきましてはですね、電話で督促をしております。毎月40件から50件の件数があるというふうに聞いています。 あと合併後の新コンピューターシステムの導入によりですね、貸出期限が2週間から3週間に延ばしました。また、それ以後、3カ月以上滞納をする方については、延滞する方についてはですね、貸出禁止にするということで、督促は以前より少なくなってきております。長期にわたり返却されない図書のうち1年以上返却されない図書については、雑誌、図書入れて、今現時点で630冊、233名の人がおられます。特に社会的な流入の人口が多いもんですから、市外、または県外に転出した方、また、外国に帰った方というようなケースが見られます。うちの方では各自治体に住所、電話の確認をし、はがき督促で督促いたしまして少しずつ減らしているという状況でございます。 また、無断持ち出しですね、やはりこれ一番、マナーの関係で、これが出てくるわけですけども、昨年の10月から、9月から10月にかけてですね、蔵書の一斉点検、棚卸しをしました。その結果、判明した数は合併以降、石部図書館では平均6.7冊、甲西図書館では月平均41冊、移動図書館では月3.5冊になります。合わせて年間572冊、貸し出しの割合で見ますと0.001％、蔵書の割で見ますと0.0017％になります。これ不明本対策としては書棚に無断防止の警告のお知らせと、図書館だよりについてですね、マナーとモラルの啓発を行っております。また、辞典等の参考の貴重な本につきましてはですね、蔵書印を目立つところに多く押すとか、また、土日については定期的に、館内を定期的に見回り、また、一部貴重な本についてはカウンター内に引き置くというふうな対応をして苦慮しているわけでございます。 また、利用が多くて何度も利用されて傷んだ本については、返却されたときに点検するのと、日常司書が棚で点検しまして修理するか、修理不能の場合はですね、除斥して新しい本に切りかえていくと。甲西図書館については、昨年698冊、今年度は384冊、破損して除斥しております。 これとは別に利用者の過失、また、紛失で破損したものにつきましてはですね、現物で弁償しております。今年度、破損等で弁償してもらった本につきましては33冊、紛失本は73冊あります。 次に、図書のリサイクルにつきましては、甲西図書館の蔵書数は昨年12月で34万2,217冊所有しております。建設当時、町立図書館をですね、規模に想定したもんですから、甲西図書館の収容能力は20万冊、石部図書館につきましては約9万冊弱でございます。ここ三、四年、両館の職務は飽和状態になり、除斥基準に基づいて時間の経過によって内容が古くなったもの、また、資料的な価値が下がったもの、副本のあるもので、今後の利用の可能性が低下するものを定期的にリサイクルで利用者に供しております。 そこで市民に無料で譲る、リサイクルの還元の本につきましてはですね、除斥したものの中からストックしておきまして、リサイクルに回しております。石部図書館、甲西図書館合わせて今年度は2月までの数字なんですけども、一般図書でリサイクルされたものにつきましては1万1,202冊、その中で用意しまして、そのうち7,258冊が持っていただいていっております。 また、小学校、幼稚園、保育園を対象に児童図書をリサイクルに回しております。その数は2,530冊で用意いたしまして、1,860冊がリサイクルされております。これらの数字は毎年、増加しているというような状況でございます。昨年、除斥して廃棄された本の総数が年間1万540冊で、県立図書館に所蔵していない図書については県立図書館に移管し、残りをリサイクルしているという状況でございます。 先ほど、お話にありました盗難を防ぐ、盗難防止装置、ブック・ディテクションと言いますが、これは近畿圏内の公共図書館においての状況を調べてみますと、非常に少なく、導入に、ゲートの設置とですね、開架にある本すべて1冊ずつ磁気タックのテープを張るという準備作業がありまして、一時的経費が約2,400万円から2,500万円かかります。また、自動貸出機につきましてはですね、1台650万円かかりますので、費用、効果を考えてみると非常に難しいんじゃないかなというふうに考えております。 あと休館日につきましては、ご存じのように合併以降、月曜は石部図書館を開館にし、甲西図書館につきましては休館にしております。水曜日には甲西図書館を開館し、石部図書館を休館にし、共通な休館日を火曜日に設定して運営させていただいております。県内の図書館におきましてはですね、ご指摘のように合併以降、甲賀、高島、東近江、長浜で、また愛荘町で、いずれの図書館が1館は開いているような状況がまいってきました。ただ、うちの場合ですね、休館日を減少することは職員体制の確保と管理維持費が必要になります。今後ですね、どのような休館日の設定が望ましいか、近隣の図書館を参考にさせて、検討させてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（立入勲君） 14番、桑原田郁郎議員。
◆14番（桑原田郁郎君） ご答弁、ありがとうございました。ちょっと時間がなくなりました。 学校図書の予算ですが、大きく減らされているから心配したんですけれども、まだ、ちょっと国からの予算措置の方がはっきり分からないということで、私が心配したのは、交付税措置をほかに流用されるんではないかというのを心配したんですけども、そういうことはありませんよね。大丈夫ですね。 分かりませんか。じゃあ結構です。そういうことをされないようにお願いします。 一つだけ、あっ時間がないか。読み上げ装置ですけれども、関連して。湖南市における視覚障がい者の数と実際に購入された人の数、装置をね。それとＳＰコードついた文書があるかどうか、それだけお願いします。
○議長（立入勲君）
社会福祉課長、答弁。
◎
社会福祉課長（奥村義範君） 登壇 お答えさせていただきます。 ちょっと今、視覚障がい者の数は、ちょっと今持ち合わせておりませんので、分かりませんけれど、この読み上げ装置の実績ですけれど、17年度で１件、18年度で２件の日常生活用具、前は補装具でしたけれど、今年度から日常生活用具になってますけれど、それが実績になっておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（立入勲君） これで、14番、桑原田郁郎議員の一般質問を終わります。 暫時休憩します。 再開は、午後1時からといたします。
△休憩 午前11時56分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後1時00分
○議長（立入勲君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次いで、13番、大久保英雄議員の発言を許します。
◆13番（大久保英雄君） 登壇 それでは、一般質問をいたします。 私は、大きく2つの問題を質問をしたいと思います。1点は新幹線の新駅建設について、市長に質問をいたします。 新駅の建設については、昨年来、その是非をめぐって議論が闘わされてきたところであります。知事は限りなく中止に近い凍結という判断をし、現在もその姿勢であります。昨年7月に行われた知事選では凍結中止を願った県民の6割が嘉田知事を誕生させたことはご承知のことと思います。その後、行われました栗東の市長選挙でも推進を掲げた国松市長の得票よりも、凍結中止を訴えた候補の票が上回り60％の人が新駅は要らないという判断をしました。日本共産党は、新駅の無駄を指摘をし、建設の中止をいち早く表明してきたところです。 さて、栗東市では19年度の予算に新駅建設の負担分を計上しておりますが、新駅関連予算のうち40数億円の削減修正が確実な情勢であります。県は19年度の予算に新駅建設の予算は計上せず、予算案を全会一致で可決をしています。このような時期に湖南市では新駅建設の費用を予算化し、今議会で辛うじて可決をしました。そこで市長に伺います。あなたの言動は新駅建設がどうしても湖南市民にとって必要だと思わせますが、その理由は何でしょうか、詳しく分かりやすく説明を求めます。 住民投票も避けて、一部で決めたことを守ることが大切であり、民主主義の根幹であるように言われておりますが、それでは民意はどうなるのでしょうか。知事選や栗東市長選挙で示された民意をどう説明されますか。県や嘉田知事に対する、あなたの言動は民主主義の根幹を崩す内容でありますが、湖南市の市長としての発言らしくありません。かえってあなたの品位を落とすものではないでしょうか。促進協の副会長であり、会長は知事でありますが、会長を支えて、そういう立場ではありませんか。県が経済波及効果を見直しました。昨年の3月議会では、県の調査については県が調べたもので、そういうものでしょうと答えていますが、今回の再調査の結果について、どのように感じておられますか。湖南市民の利用度について、一日700人の利用があるのか、再度お尋ねをしたいというふうに思います。 それから、2面5線の待避線については、今栗東市の起債差し止め訴訟が行われています。一、二審とも起債は違法、そういう判決が出ました。今じゃ、お上の言うことだ、仕方がない、そういうような時代ではありません。無駄な公共事業を支えてきた打ち出の小づちはもうありません。あなたは今議会のあいさつで、これからは起債を起こす場合は何でも司法の判断を仰がなければなりません。そう言っておられます。私には開き直りとしか思えません。費用負担の大半を占める県と栗東市が負担金の支払いを決めていない。今なぜ、あの民間の企業であるＪＲに私たちの税金を寄附をするのか、このことで市民の皆さんが怒っているのです。理解が得られるでしょうか。あくまでも寄附行為ではないでしょうか。また、損害額を中止の場合、凍結の場合の損害額を計算して県に支払いを求めておられます。負担金の返却も申し出ておられます。他市の状況も考慮して、判断されても決して遅くはないし、市民の理解も得やすいのではないでしょうか。自信を持って決断されたのなら、逆に返却の要請などされない方が、市民はそれなりに納得するのではないですか。 引き続いて、草津線のことでお伺いをします。新幹線新駅と草津線の接続は、現在では手原駅が一番近く、約900メートル、それでも遠いというので手原駅と草津駅の間に最寄り駅を建設する計画があります。それでも400メートルも離れているので動く歩道をつくる。県の計画には、こう描かれています。私たち草津線沿線住民にとってみれば、自分が新幹線を利用する場合はのぞみに乗る方が便利だけれども、新幹線新駅ができれば、草津線が複線化になり、もっと便利になるのではないか、そうしたら京都までもっと便利になる。そう言って、この新幹線の新駅に期待を寄せている人もおられます。しかし、現実はどうでしょうか。仮に新幹線新駅ができても、草津手原間に最寄り駅ができる保障はありません。つまり草津線沿線住民や通勤、通学などの利用者にとっては、新幹線新駅計画に期待を寄せているのではなく、もっと便利な草津線にというのが願いなのです。地元負担なしにもっと便利な草津線というのが願いなのです。 市長に伺います。新幹線新駅計画はＪＲ東海、草津線はＪＲ西日本です。現在の計画の中で、草津線の最寄り駅については、どのような位置づけになっていますか。最寄り駅が新幹線新駅開業と同時にできる現実性はないというのが、現状の到達と考えますが、いかがでしょうか。地元の栗東市では、最寄り駅建設に54億円かかると、その費用は県と促進協の自治体で負担してもらうなどと勝手な算段をしていますけれども、その根拠はあるのでしょうか。 草津線複線化期成同盟会で何度もＪＲ西日本に要望しています。甲西駅の待避線については、現状の計画どうなっていますでしょうか。草津線は現在のダイヤはとても不便なダイヤです。特に朝の通勤時間は不便です。2番の下りが12分も早くなり、2番と3番の間隔が長くなり、さらに4番との間隔が長くなる。琵琶湖線との接続、帰りの草津線との接続など、多くの改善を求める声が挙がっています。市長も現状を掌握した上でＪＲ西日本に働きかけるべきと思いますが、現状をどう認識し、働きかける気持ちがおありでしょうか。 引き続きまして、まちづくり交付金についてお伺いします。この制度は19年度予算で示された3,379万9,000円、予算を使って公の仕事を自治会に押しつける制度であります。防犯灯の新設や維持費を自治会の負担にしました。一昨年の9月議会で防犯灯や消火栓器具の維持管理費は全額市の負担とした決議にも反しています。交付金制度は学区単位でまちづくりを進めようというものですが、現在の自治会には加入率の低さなど大きな問題が山積をしています。昨年の9月に構想が知らされて、この4月からの実施は準備すら満足にできない状況ではないでしょうか。これからの湖南市のまちづくりを、こんなに急いで行わなければならない理由は何でしょうか。まちづくりの基本は住民の声をくみ上げて、行政が主体性を持って行うものではないでしょうか。交付される交付金の使い方は、区に任されるわけで、区によってまちまちのサービスが行われることとなり、不公平感が生まれます。住んでいる場所によりサービスの差が生まれることは許されないことです。市民の理解が得られると思われますか。また、交付金制度の創設は条例で定めなければならないと思いますが、いかがでしょうか。交付金は毎年金額の見直しが行われることになり、市の財政状況いかんで減額される恐れがあります。交付金といえども使い道をしっかり定めて交付すべきと思いますが、この点はいかがでしょうか。 予算の質疑で、区長さんが一番よく理解をしていただいたという課長の答弁がありましたけれども、そう判断された根拠は何でしょう。今、湖南市の学区制の機能は十分ではありません。合併により自治会が再編され、一番身近な自治会が統合されましたが、例えば、私の住んでおります石部東区自治会の東区としての総会はいまだに開かれておりません。小さい自治会から役員が集まって、今やっと運営しているのが現状であります。したがって、予算もありません。こういう自治会のところでまちづくりを考えること、交付金制度が今できると思いますか、区長さんの仕事がふえるばかりであります。市の職員も仕事がふえ、現在の体制では、こなしていくのが大変と思いますが、いかがでしょうか。実施を延期し、十分理解が得られるまで議論することを提案をいたします。 また、市の管理規定はどうなっているでしょうか。交付金の額は、例えば石部学区は301万6,740円、案でありますけれども、三雲学区は764万7,380円、約2.5倍であります。また、市負担の防犯灯と区負担の防犯灯の選別はどのような理由でされたのでしょう。一部で通学路を区の負担としていますけれども、市の負担ではないでしょうか。これは区で新設してきたものであります。今回の防犯灯を含む交付金制度の導入は合併以来、防犯灯や消火栓の器具の維持管理、この区長会の、これらの問題の区長会の意見の違いを調整をする目的で行われたものであり、まちづくりをどうするかという次元の問題ではないように思いますが、それは何よりも石部地区の区長さんの、これは苦渋の選択、そういう結果だという発言でも明らかであります。区長会では、先が見えない湖南市のまちづくりに戸惑いがあります。行政に対する不信にどうこたえていかれますか。 以上で、この場所での質問を終わり、自席で再質問をいたします。
○議長（立入勲君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 13番、大久保議員の一般質問にお答えをいたします。かなり盛りだくさんでございますので、一つずつご答弁申し上げてまいりたいと考えております。 まず、新幹線栗東新駅建設は民意に従い中止をというご質問でございます。新幹線新駅の問題につきましては、過日からも、この場におきまして何度もご議論をさせていただいたわけであります。そういった中におきまして、議員がご指摘いただきましたように、この是非をめぐって議論が交わされているということでございます。でも本来はですね、この事業をスタートする前に是非の議論をするべきであっただろうと考えているわけでありまして、スタートをしてしまった以上は、やはりそのスタートをした法体系の中で、手続を考えていかなければならないというのが基本的な原則ではないかなと、考えているわけでございます。 個人的な見解になろうかと思いますが、知事選での民意のあらわれ方、また栗東市長選挙の民意のあらわれ方、これを議員は凍結中止というものを一くくりにしておっしゃっておられるんですが、凍結というのは、やはりつくっていくことが前提で一時立ちどまるという意味であろうと思いますので、中止と一緒にくくるというのは、これは民意の考え方としては少し乱暴なのではないかなと思っております。 また、違う視点で見ますと、今、問題を先送りするのか、それともマル・ペケをはっきりさせるのかという観点から見ますと、推進中止という形と凍結が対立するという民意の分け方ということもできようかと思っております。ですから、その民意、民意ということで、いろんなことが言われるわけでありますが、実態、それがどういった形にあらわれているのか、新幹線だけが県政なり栗東市政のすべではないということもありますので、早急な判断ということは認めるべきではないんではないかなと考えているところでございます。 そういった中におきまして、この時期に湖南市が、新駅の建設がどうしても必要だという言動だということをおっしゃっておられますが、それは受けとめ方でございまして、私は一度も推進ということを申したことがないということは何度も申し上げているところでございます。きちんと法手続に基づいて広域行政として取り組むのか、取り組まないのかということについては、やはりその責任と権限の大きなところが責任を持って判断をしていただかなければならないということを、かねてから何度も何度も申し上げているわけでありまして、それをもって推進だということを言われるのは、少しく牽強付会的であるなと考えるわけでございます。 それから、住民投票も避けて一部で決めたものではないかというお話でございますが、これも個人的な見解になろうかと思いますが、こういった1つの施設について住民投票にかけるということが望ましいのかどうなのかということについては、それぞれの価値判断が違うと考えております。ですから、その例えば、これをかけるということになりますと、じゃダムはどうなんだとか、それからそれぞれの地域に特定的に県が施策をするに際しては、すべてそれを住民投票にかけるのかと、また、議員から怒られそうでありますが、そういうふうにとれる可能性もあるわけでありまして、やはり住民投票の対象というものについては、十分に精査をしていかなければならないと考えておりまして、安易に住民投票がされていないから民意があらわれていないということではないのではないかと、考えているところでございます。 ですから、民主主義の根幹を崩す内容だとおっしゃっている、その趣旨の部分が少しく理解ができないわけでありますけれども、むしろ県が順次やっていることについては、法手続を踏んでいないということでありまして、民主主義というと何かイズムのような感じがいたしますが、本来は民主制度でありますので、制度的な手順をきちんと踏んでいかなければならないということを考えているわけでございます。 発言内容が副会長としての発言にふさわしくないのではないかというお話でございましたが、その点につきましては、きちんと内容的に対応をさせていただいている部分もございますし、ケース・バイ・ケースであります。すべて会長のイエスマンということであれば、副会長というものは要らないわけでありまして、きちんと会長を補佐し、適正な結論につながるようにしていくということも副会長のれっきとした責務ではないかと考えているところでございます。 それから、県の再調査の結果について、どのように感じているかということでございますが、この点につきましては、県に対しても申し上げたんですが、以前もこの場でお話をしたと思います。2年ぐらいの間にほとんど同じデータをもとに同じ会社が積算した内容が、なぜこんなに大きく離れるんだろうかという部分について、極めて信憑性の部分を考えなければならないと思うわけでございます。特に新幹線新駅につきましては、これまで進め方が、いわゆる県、栗東市、促進協議会、そしてＪＲの四者の協定による進め方ということでございますので、この四者間の合意ということを図っていくということが非常に大事なことではないかと考えているわけでございます。 それから、2面5線の待避線につきましての、起債差止め訴訟が、今大阪高裁の判決まで出ているわけでございますが、その関係で無駄な公共事業はやめるべきだということで費用負担の大半を県、栗東市が負っているわけであるから、民間企業であるＪＲにお金を寄附するのはいかがなものかというご質問であったと思います。 ただ、誤解をしていただくと困るわけですが、湖南市としてはＪＲに支払っているわけではなくてですね、促進協議会の会長にお預けをさせていただいているわけでございます。その点については促進協議会に、促進協議会の会長からの請求があって手続を踏んでお支払いをさせていただいたときにも、会長にお預けをさせていただいたので、会長の責任できちんと対応してほしいということを申し上げていたわけでございます。 ただ、今般、知事がそれぞれの、支払った副会長である各市に相談もないままに、一方的にお支払いをされたというのは、極めて残念なことであると考えているわけでございます。やはりそれぞれの市の市民の税金を県として、どういうふうに扱っていただくのかという部分についての配慮が非常に欠けていたのではないかと考えているわけでございまして、やはりそういった部分については、その背景となります法的な根拠でありますとか、リスク分担、また、政策といたしましての経済振興のあり方など、そういったものについての配慮が欠けている部分と軌を一にするのではないかなと考えているわけでございます。ですから、先ほども議員が申されました、その返却を要望しない方が、求めない方がよいのではないかということでありますが、やはりそういった形でルールを逸脱しながらずっと進めておられますので、その点、湖南市民の税金をお預けしたわけでありますが、その扱いもかなりぞんざいでありますし、きちんとお返しをいただかなければならないと、そういうことを申し上げているということでご理解を賜りたいと思っているわけでございます。 知事におかれましては、これまでそういった形で明確なデータをお示しをいただくということが、まだ十分に欠けていると考えているわけでありまして、その根拠は県が財政が困難だからということだけであります。先般、1月、2月の過日に県知事と栗東市長がＪＲ東海へ出向かれた際にも、ＪＲ東海からは、するかしないかの二者択一を求められたようでありますが、知事はそのときは一切発言をされなかったということでございます。ですから、そういった面において、やはりきちんと責任を果たしていただきたいというのが、240億円の総事業費のうちの117億円をほぼ半分を負担されるところに対して、私どもとしては望みをつないでいかなければならないと考えているわけでございます。ですから、そういった面もありまして、その原因者でありますところに、きちんと求めるべきは求めてまいりたいということでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 それから、2点目の手原駅と草津駅の間の新駅、ないしは草津線複線化事業全体に対する影響ということについてのご質問でございます。この点につきましては、総合計画においても、ＪＲ3駅のまちづくりということが非常に重要な点として掲げられているわけでありまして、それとともにＪＲ東海ではなくて、ＪＲ西日本との協議ということになってくるわけでございます。ですから、そのＪＲ西日本との協議ということでありますが、実際上はＪＲ東海とＪＲ西日本は、ＪＲグループを形成している中にありますので、その中で、それぞれの会社を分離して場合分けをするということは、非常に難しいのではないかなと考えているわけでございます。 ですから、その中において特に草津線の複線化による公共鉄道網の整備ということが、非常にこの地域にとって大事でありますので、これまでからも草津線複線化促進期成同盟会を組織し、段階的な整備ということをＪＲ西日本にお願いをしてきているところであります。ただ、草津線複線化もそうでありますし、新幹線新駅もそうでありますが、いずれもＪＲに対する請願事業ということでありますし、また、両方の会とも会長は嘉田知事だということでございます。新幹線新駅につきましては、当然その基本協定や工事協定などを締結をして工事着手までしたものを凍結、もしくは中止をすると主張しながら、一方で草津線複線化は早期に実現するという、極めて二律背反的な主張という形になるわけでありまして、ＪＲ側からしますと相反する申し入れをされていると、とられても仕方がないのではないかと考えております。 ですから、こういった社会通念上認められないような申し入れ方をしているわけでありまして、ＪＲ西日本からも信用を失うような結果になっていると考えております。本市といたしましては、県に対しまして草津線複線化期成同盟会の総会を早急に開いてほしいということを毎年、強く求めているわけでありますが、その会長、そして事務局は2年連続で総会を開かないというようなやり方をしておりまして、果たして県が、草津線複線化に本当に前向きに取り組んでいくつもりがあるのかどうかという部分については、疑問符がつかざるを得ない状況かなと思っております。ただ、厳しい状況にあるわけでありますが、草津線の複線化につきましては、沿線住民の長年の願いでもありますし、議員がご指摘いただきました甲西駅行き違い設備につきましては、その複線化の第1段階、第一歩というふうに位置づけられているわけでございますので、地元の協力を得ながら、先行して用地の確保に努めてまいりたいと考えているわけでございます。 今後も草津線の運行ダイヤの増便や利便性の向上が早期に図れるよう、駅周辺整備と相待ちまして、利用者の増加への取り組みも進めてまいりたいと考えております。 また、議員がおっしゃられました、その栗東市が、接続駅についての周辺市への負担を求めているというものにつきましては、それはあくまでも栗東市の希望でありまして、本市を含めて周辺市いずれも、その内容については承知をしていないということですので、つけ加えさせていただきたいと思っております。 それから、次のまちづくり交付金制度は、公の事務を自治会に押しつけるものというご質問でございます。まちづくり交付金制度につきましては、この場でも何度もご説明をさせていただいておりますとおり、地域の裁量で地域の事業などを実施していただくための財源というものでございますので、公の仕事を押しつけるというものではないと、ご理解を賜りたいと思っております。むしろ自治会本来の課題などに取り組んでいただく、その活性化に向けた原資にしていただければありがたいと思っておりまして、先ほど議員が例示をされました区の活動につきましても、恐らく区としての財源が非常に少ないというのが1つの原因ではないかと考えておりますので、こういったものも利用していただきまして、区としての活動、自治活動を活発化をしていただきたく期待を申し上げるものでございます。 議会の決議の問題でございますが、ただ、この点につきましては十分に尊重しながら調整を図ってきたつもりでございます。1つの市になったということでございますので、湖南市全体として考えていかなければならないということでございます。旧両町の意見が大きく分かれていたというのも事実でありますし、旧石部町側では安心・安全の根幹は市が税金で賄うべきものであると、これに対して旧甲西町側では、長年培ってきた自治の根幹を揺るがすものだという、それぞれのご意見がございました。これはいずれも正しいものだと思っております。極端に右から左に振れる、また左から右に振れるというものではなくて、その中において調整を図っていくということは、まちの一体化については大切なものであると考えておりまして、その両方の主張が正しいがゆえに、どちらかに合わせるというわけにはまいらなかったということをご理解を賜りたいと考えております。 この調整を図るために各区で裁量を持ちまして、選択できるような形で使途を定めない交付金という形の制度を選択をさせていただいたところでございます。議員は交付金といえども使途を明確にするべきだということをおっしゃっておられましたが、午前中も桑原田議員のご質問にありましたように、地方交付税も言ってみれば交付金のようなものでありまして、それを自治体が、それぞれの裁量と意思決定で考えていくということでございますので、それと同じような形になってくるんではないかなと思っております。それでなければ、すべて地方交付税をやめて、国の言いなりの補助金制度でがんじがらめになるのがいいのかということになりますので、それと同じようなことが自治会についても言えるのではないかと考えているわけでございます。特に、この交付金制度をもちまして、学区における活動というものを活発化、もしくは根づかせていっていただきたいと考えているわけでありますし、また、それぞれの配分につきましては、算定式をもって計算をさせていただいておりますので、そういったものについて多い少ないということではなくて、交付金制度が、こういう制度だということをご理解をいただきましてご活用をいただいたらいいのではないと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（立入勲君） 13番、大久保英雄議員。
◆13番（大久保英雄君） 一通りお答えいただきました。新幹線の新駅建設についてはですね、議会でお尋ねするという機会がなかなかなかったものでありますので、私は民意を市長が、どういうふうに受けとめておられるのか、民意の解釈がどうやら違うようでありますので、ここで2月6日の中日新聞の新幹線新駅についての考え方、結果だけ申し上げますけども、中止が68％、凍結は23％、推進は11％であります。この民意、私は今の県民の民意だと理解をするわけですけど、市長はいろいろ理屈を並べられましてね、民意はそうではないというふうにおっしゃるのなら、新聞社が調べた、このアンケートですね、後ほど詳しく見てほしいと思うんですけども、今ですね、私は湖南市民が市長の行動をね、私は副会長としての発言らしくありませんとは申し上げておりませんよ。湖南市の市長としての発言らしくないと。ですから、湖南市が大きくね、推進の方に、湖南市を大きく引っ張っていくと言えば少し語弊がありますけれども、なぜかね、先頭に立って、市民の目から見たら市長が推進の旗を振っているというふうに言っても過言ではないような言動ではないですかと、こういうふうに申し上げておりますので、市長は、県のやり方が気に入らん、気に入らない、そら分かりますよ、分かりますけどね。法的には分かるけど、本当はね、谷畑市長は新幹線が必要と思っているのか、ここなんですよ。 私は、思っておられたらね、思っていると言ってもらえばいい。本会議でもね、いろんなところでも、私は推進でも凍結でもありません。廃止でもありません。中止でもありません。市長のスタンスが分からないから、私はこうやって質問をしているわけです。私の後ろにですね、市民の方がたくさんおられますよ、一体どういうふうにね、市長は考えてはるんや、あんたら議会で何を言うとんやと、はっきり聞いてほしいというのが市民の皆さんの要望なんです。ですから、経済波及効果がたくさん生まれるから、湖南市が栄えるから、それでいいのやと、新幹線の駅は必要なんやというふうに言ってもらえればですね、そら市長の考え方として一定分かるわけです。しかし、どうもすっきりしないのでね、再度ね、お伺いをしたいと思うんです。 ですから、促進協がどうか、嘉田知事がどうかというよりも、民意がどうかと、その民意に従って私は、湖南市の民意として、こういうふうにするんだというふうにはっきりと答弁をしてもらえれば、後がやりやすいと思いますが、その点、1点お伺いをします。私たちはお金を2,700万円、もう計上せずに持っていってもらっても困る、昨年も、もう持っていくべきではないというふうに、やかましく申し上げました。しかし、市長は一番に持っていかれた。このことは湖南市の市民の皆さんは、よくご存じなんです。ですから、このことからしてもね、非常に市民の皆さんの心配というか、県との関係もいろいろ心配をする向きもあります。まず、このことについて続いてお伺いをしたい。 それから、草津線のことでありますけれども、新幹線の新駅に注がれる情熱ですね、市長の。この幾らかでもね、この今の草津線の状況、最寄り駅の問題、あるいは複線化の問題、甲西駅の行き違い線の問題、このことがね、こちらの方にシフトをきちっとしていただきたい。しかもね、ＪＲは、東海と西日本は違うけれどもＪＲグループだというふうに言われますけども、はっきりとＪＲ東海とＪＲ西日本は別会社ですよ。これはもう見識のある市長がおっしゃるにはね、とても理解ができない。会社が違うわけです。ＪＲに対する信頼度、市長が言われています、この12月の広報こなんですね、いろいろ読ませていただきました。インターネットでも記者会見の発言なども聞かせていただきました。しかし、どうも分かりにくい。この12月1日の広報こなんでは、栗東市は推進、県は凍結、周辺市である湖南市の立場は少し異なりますというふうに言われています。どうもこの間に入って、私は苦労をしているというようなことが、ここで言われているみたいに思うんですけどね。どうもスタンスがよく分かりにくいので、草津線の問題、それから、何よりもここは甲西駅の行き違い線が、私もＪＲ西日本に行ってきました。この行き違い線についてどうでしょうかという質問に対してもね、ＪＲ西日本の担当課長は、全くそのテーブルにも乗っていないような話でございますが、用地を確保していただいたんでしょうかというような返事がございました。なかなか届いていないというのが現状ではないかなと思います。再度、新幹線についてお伺いをしたいと思います。
○議長（立入勲君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 13番、大久保議員の再質問にお答えをいたします。中日新聞の記事につきましては、減額案が出た時点でのお話だったというふうに理解をしているわけでございます。ただですね、1点、その民意の問題を持ち出しておられますが、この場合、どういった形で民意を問うのかということは非常に難しいと、先ほど申し上げたわけでございます。 例えばですね、駅を今現在、スタートを切ってしまった上でとめるということについても、それなりのコストがかかってくるということを十分に理解をした上で考えなければならないという部分が、今現在かなり欠けているのではないかと思っております。県に対してリスク分担というものを求めておりまして、やはりどれぐらいの損害額が出るんだということについては求めているわけですが、県は自分のところの部分の損害額を、しかも仮称にして発表しておられるという部分であります。ただ、その中においても、知事は50億円の損失が出るということをおっしゃっておられるわけでありまして、これはどういうお金かと言いますと、1軒当たり4人のご家族がいれば１軒ずつ1万5,000円ずつを、言ってみたら使わないで捨ててしまうというような形になるわけでございます。それが本当にご理解をいただきながら、じゃあ凍結中止でもいいよということであれば構わないわけでありますが、そこのところがすぽっと抜けておりまして、その部分について県に対しては強く求めているわけでございます。仮に湖南市民が5万6,000人だといたしますと約2億円になってまいります。2億円分の県の行政サービスが受けられなくなるということになるわけでありますので、そういった部分についても、やはり比較考慮的にしながら通っていかなければ、単なる人気投票になりかねないということになりますので、そうではなくて、やはりきちっと積み上げの中で冷静な議論というものが必要ではないかということを申し上げているわけでございます。 それから、草津線にシフトをしなければならないということは、私どもも思っております。もともと新幹線新駅につきましては、県の主張は草津線を複線化するのであれば、その前提なんだから、それに協力しなければならないという言い方でありましたので、むしろ県が草津線複線化に新駅問題を絡ませてきたというのが実情でございます。ですから、そういった中において本市といたしましては、行き違い設備も含めまして草津線の複線化に力を入れてほしいということを知事に申し上げているわけでありますが、県の姿勢が、まだまだそこまで行き着いていない。ですから、先ほど大久保議員がご指摘をいただきましたように、ＪＲ西日本まで届いていないというのは草津線複線化促進期成同盟会の総会を2年連続開いていないということでありますので、その用地を獲得しようということを決めた後、2年連続で意思決定がなされないままにですね、今年度ようやく用地を確保できるというような段階になったということでございますので、その点については、やはり会長がきちんと総会を開いていただくということが、まず大前提ではないかと考えているわけでございます。 ただ、草津線の複線化につきましても、これはいわゆる公共事業でございますので、この公共事業について、どういうふうに進めていくのかということについても、十分に議論を重ねながらしていかなければならないものではないかと考えているわけでございます。ですから、その新幹線新駅は公共事業で、草津線複線化は公共事業じゃないということではないということは、ご理解を賜りたいと思っております。
○議長（立入勲君） 13番、大久保英雄議員。
◆13番（大久保英雄君） 新幹線の新駅建設に推進か、凍結か、中止か、市長の明らかな気持ちを聞かせていただくはずでございましたが、何らしっかりした、はっきりした市長の考えが示されなかったと思います。時間がございませんので、まちづくり交付金について、再度お伺いをします。 この制度は降ってわいて、急に降ってわいた話だというふうに受けとめている人が、区長さんをはじめとしてかなり市内にたくさんおられます。まちづくりの基本になる交付金制度、補助金から交付金にかえると、このことについてね、十分理解が得られているでしょうかというのが、私の質問の内容であります。得られていると思っている、あるいは得られていないと思っている、どちらかの回答がいただきたいというふうに思います。 それから、自治会の加入率が、申し上げましたように非常に低いところもある。ですから、交付金制度はですね、自治会の加入戸数も算定に入っていますね。面積が入っていない。ですから、この表を見させていただきます限りね、幾つかの疑問点がございます。先ほど申し上げましたように、石部小学校区と三雲小学校区では2.5倍の交付金の差が生まれてくる。これは行政が出しておられる試算表でもはっきりしているわけです。サービスの違いが生まれる。午前中の審議でもありましたけども、質問でもありました。石部の宿泊研修所はすべてなくして、吉永にシフトをする。こういう質問がありましたね。こういうことが生まれてくるわけです。今でも生まれているのに、自治会に、学区によって違う、そういう心配をするのは私一人ではないんですよ。ですから、最初に申し上げましたようにね、この試算でもね、現在の補助金よりも1,500万円ほどたくさん市の支出になるわけです、この交付金は。これだけ1,500万円あればね、防犯灯の電気代、全市で、市が持つことができるぐらいの財源ではないですか。 昨年9月の、この防犯灯に関する決議、読んでいる時間がありませんので思い出していただきたい。全額市の負担とする。今度の交付金制度は防犯灯の電気代、区負担の部分を自治会で負担をしていただくと、こういうふうに申し上げておられますのでね、これは明らかにおかしいのではないかというのが、私の質問なんです。再度、お願いします。
○議長（立入勲君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 13番、大久保議員の再質問にお答えを申し上げます。まちづくり交付金制度につきましては、議員が何度も降ってわいた話とおっしゃっておられますが、降ってわいたというわけではなくて、そういう議論を進める中において、そういったものに修練をしていったというふうにご理解を賜りたいと考えているわけでございます。かなり多くの市民がということをおっしゃられましたが、まだ、かなり多くの市民の皆さんまでは、このまちづくり交付金制度については周知をさせていただいていない段階だと思っております。当然その区も財政運営ということでございますので、これからそれぞれの区なり学区において議論をしていただく問題であろうかと考えておりますので、議員がかなり多くのというのは、どれぐらいの多くの方のことを言っておられるのかが、ちょっと分かりませんけれども、そういう現状であるということをご理解賜りたいと思っているわけでございます。 区長さんの理解はどうかということでございますが、区長会のたびに、この点につきましてはご説明させていただきまして、現在のところは、その運用についてどうしていくかということについて、協議をさせていただいているところでございます。 それから、自治会の加入率についてということでございますが、むしろこういった交付金を活用いただきまして、魅力ある自治会、区づくりということに貢献をしていただけると非常にありがたいと思っているわけでございます。やはり自治会に入ると、こんなにいいことがあるよというようなことが具体的になってまいりますと、やはり積極的に加入していただける方もふえてくるのではないかと考えておりますし、そういった使い方をしていただけると、とてもありがたいなと考えているわけでございます。 先ほど、議員が石部学区のことを持ち出されまして、三雲学区と比べると倍以上の差があるということをおっしゃったわけでありますが、石部学区と比べますと、私の地元岩根学区はさらに少ない金額でございます。また、団地自治会につきましても、石部学区よりも少ないということでありまして、これはやはり人口でありますとか、世帯の差があるということでございますので、やはりそこら辺のところについては、基準により支出をさせていただくということでご理解をいただきたい。何も、その石部学区に冷たく当たっているということではないということはご理解を賜りたいと、切に切にお願いを申し上げたいと思います。 それから、防犯灯の決議、全額市で持つという意味でありますが、その全額の範囲というものがどこからどこまでだということは、決議には書いてなかったと思っております。ですから、市として持つべき範囲については、市として持たせていただきたいという部分とですね。それから加入いただく区と、それから市との間で十分に協議をしながら、議会の、そのご意志を十分にそんたくをしながら進めさせていただいているということで、ご理解を賜りたいと考えているわけでございます。 以上です。
○議長（立入勲君） もう10秒もありませんので。 13番、大久保英雄議員。
◆13番（大久保英雄君） 午前中の審議では、そういうことは言われなかったでしょう。
○議長（立入勲君） もう時間、終わりますよ。
◆13番（大久保英雄君） 防犯灯の電気代、維持管理費を全額市で負担とする。市の負担とするというのはね、一昨年の9月議会の決議ですよ。これで防犯灯の件は、この交付金制度でもう終わりにするのか、その点だけ、市長の考え聞いておきたい。午前中はそんなこと言わなかったじゃないですか、議長も。その点だけ聞いておいて。
○議長（立入勲君） 市長、答弁。
○議長（立入勲君） 公平にやっています。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 公平だということですので、ご答弁申し上げます。 特に、この防犯灯に限ったことではありませんが、やはり自治活動との関係というのは、常に協議を続けながら進化させていくということが大事だと思っております。
○議長（立入勲君） これで、13番、大久保英雄君の一般質問を終わります。 暫時休憩します。 再開は2時からといたします。
△休憩 午後1時51分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後2時00分
○議長（立入勲君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次いで、11番、田中文子議員の発言を許します。
◆11番（田中文子君） 登壇 ちょっときょうは、体調管理が悪くってかぜを引いておりまして、ちょっとお聞き苦しいかもわかりませんけど、ご容赦願います。 1問目に入る前に、関連する質問を行います。ことしの1月27日、「これからの年金、福祉、医療の展望について」と題した講演の中で、女性を産む機械にたとえた柳沢厚生労働相の発言について、市長の考えを求めます。 次に、1問目です。我が国の出生率は年々低下をし、少子化の進行は人口減少にもつながり、子どもの健全な成長への影響だけでなく、社会経済や社会保障のあり方にも重大な影響を及ぼすことは懸念されています。 こうしたことから、子育て世帯の経済的負担を軽減する措置が少子化対策の重要施策となり、医療面ですべての都道府県において、単独事業として医療費の一部負担を免除する乳幼児・児童医療制度が実施されています。県の制度である所得制限について、18年の10月以降、この制度を撤廃した市は、本市を含め3市で、以前から制度を設けてない市町を合わせると、26市町のうち23市町となりました。湖南市が所得制限を外したことについては、一歩前進と評価いたしておりますが、再度、完全無料化を求めますとともに、その所得制限を外した理由について市長の回答を求めます。 次に、若い世代では子育てに教育費にと頭を痛め、就学援助制度を受ける児童・生徒は全国で8人に1人という受給率です。湖南市においても月を追うごとに増加していることは予算質問の中で明らかになりました。非正規労働者は3人に1人、特に青年と女性は2人に1人です。パート労働者は、短期契約を繰り返しながら10年、20年と働き、責任ある部署を任されているにもかかわらず、賃金は正社員の3分の1で、手当もなく、福利厚生など、大きく差別されています。子どもの医療費の自己負担なしでの完全無料化を、子育て支援の一環として市長の施政方針にありました、必要なところに財政資源を集中させる発想を、ここで生かしてください。憲法26条に義務教育は、これを無償とすると明記されています。義務教育期間中の医療費についても適用されるものと考えます。中学校卒業まで医療費の無料化を拡充すべきだと思いますが、市長の回答を求めます。 次に、2点目の方に入ります。2005年10月に強行された障害者自立支援法は障がい者が生活するために必要な福祉サービスに原則1割の応益負担を導入し、施設からの退所、施設の収入源、経営難を広げるなど、障がい者の自立を阻害する事態を引き起こしています。嘉田知事は新幹線新駅に使う予算を県民の暮らしに回すことを提起し、1億6,000万円の予算をつけ、県独自の補助を決めました。これによって06年10月から一般世帯の利用料2万9,200円が1万2,600円となり、低所得世帯の利用料も1万2,600円から8,850円と引き下げられ、障がい者にとっては朗報となりました。 今回、政府は、ことしと来年の予算で総額1,200億円となる特別対策を打ち出さざるを得なくなりました。障がい者運動の高まりや日本共産党の改善要求などに動かされてのものです。ことしの4月からの政府の特別対策費は、本市ではどのように配分されたのか、回答を求めます。 以上です。あとは議席からの質問とさせていただきます。
○議長（立入勲君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 11番、田中議員の一般質問にお答えをいたします。 まず、産む機械発言ということでございます。発言通告になかったので、慌てておりますけれども、発言内容自体は言ってみれば、とんでもない発言であろうというふうに考えているわけでございます。そういった認識を持つということについては、問題が大きいのではないかと考えているところでございます。 それから、乳幼児医療費助成事業についてのご質問でございました。この乳幼児医療費助成事業制度につきましては、乳幼児の医療費の一部の助成ということによりまして、乳幼児の健康増進を図りながら心身の健やかな成長を保持し、子どもを安心して産み育てられる環境整備を図るという制度であります。これ自体が昭和48年に乳児への制度としてスタートしたわけでありまして、平成8年8月1日には2歳未満の乳幼児まで、平成12年8月1日からは3歳未満の乳幼児までと、順次拡大をされてきたところでございます。平成15年の8月1日からは、自己負担金を導入しながら助成対象者も通院を4歳未満児、また入院を入学前までと改正をされてきた経過がございます。これが平成18年10月1日から再度拡大の見直しが行われたということになっておりまして、この際の考え方、県の考え方でありますが、乳幼児の保険水準の確保、向上とあわせまして、だれもが安心して子どもを産み育てられる社会づくりということを目指すということでありまして、少子化対策を一層推進するということとともに、県の厳しい財政状況の中でも制度の継続化、安定化を図るという観点から自己負担金制度については継続しながら、給付対象年齢を引き上げ、制度を拡大していくと、その反面、新たに所得制限制度を導入するというものであったわけでございます。 これとともにですね、実は具体的に給付対象年齢の引き上げの中では、これまでの通院が4歳未満までが、就学前までに拡大をされておりますし、また、所得制限制度の導入ということで、児童手当特例給付に準拠した所得制限限度額が適用されたところであります。これは第3子以降について所得制限の対象外となっているのはご承知いただいていることだと思っております。本市といたしましては、こういった形での改正は言ってみれば県が、その責任を市に押しつけるような形になるのではないかということで強く申し入れをしていたわけでありますが、どうしても県は所得制限を入れるということから一歩も引かなかったわけであります。本来、県が拡大してきた事業でありますので、県がきちんと最後まで責任を持つということは大事なわけでありますが、それについて県は、そのまま強行をされたというのが実態でございまして、その点は田中議員も重々ご承知いただいていると思っているわけでございます。 そうしたことから、本市におきましては、市の将来を担う乳幼児の疾病の早期発見と早期治療を促進するということと、乳幼児の保険控除ということにつきましては、少子化対策、また子育て支援の上からも重要であると認識をしているところでありまして、これまでは県に対して厳しく、そのきちんと対応するということについて求めてまいったわけでありますが、らちが明きませんので、とりあえず平成19年の10月1日から湖南市単独事業により、所得制限を撤廃するということを決めさせていただいたわけでございます。その内容につきましては、先般、お認めをいただきました予算の中に入っているわけでございます。今後におきましても、今申しましたような経過でありますので、国に対しましては滋賀県市長会を通じて、また少子化対策の一環として、小学校の就学前までの乳幼児医療費完全無料化制度を創設されるよう要望活動を行っていかなければならないと考えておりますし、去年の9月26日には直接、嘉田知事さんにもお出会いをさせていただきまして、完全無料化の制度の創設を強く要望をさせていただいたところでございます。 ですから、そういった中におきまして、県がやっていただけない部分、また、国が取り組んでいない部分について、市が対応していくということにつきましては、もう少し国なり県なりとの調整ということが必要であると考えておりますし、また、議員ご指摘いただきました憲法26条につきましては、憲法の条項というのは、こういった事業に直接適用されるものではなく、やはりその憲法の趣旨を反映した国の制度ができ上がって、その制度の枠の中で体現されていくものであると考えておりますし、また、議員の解釈につきましては、少しく意見を意にするものでありますので、そういったことでご理解を賜りたいと考えているわけでございます。 それから、2点目の障害者自立支援法に関する湖南市独自の負担軽減策を求めるということでございます。障害者自立支援法の施行につきましては、今般、国におきまして平成20年度までの経過措置といたしまして、利用者負担のさらなる軽減、事業者に対する激変緩和措置、また、新法への移行等のための緊急的な経過措置の3点からなる一段の改善策を講じることが決定されまして、18年度補正予算で960億円、19年度、20年度の予算で、それぞれ240億円ということで、合計1,200億円が措置をされ、また、措置をされることとなっているわけでございます。 こうした国の改善策に対応して、昨年10月から実施されております県独自の軽減措置の見直しが行われる予定となっております。ですから、議員が少しご指摘をいただきました新幹線新駅をやめて、この制度を創設したというわけではなくて、10月から、この制度はスタートをしているということでありますけれども、4月以降につきましては従前の県制度に基づく軽減と、今般の国の措置とを比較いたしまして、手厚い方の制度を適用するという形になってくるということでございます。 利用者負担の軽減につきましては、ホームヘルプサービスの利用者について、利用状況によっては国の措置が県制度を上回る場合があるほかは、現行の軽減水準ということになるということでございます。 また、2点目の事業者に対する激変緩和措置につきましては、新たに通所施設における送迎サービスに対する助成制度というものが創設されましたので、市で実施できるような措置を講じてまいりたいと考えているわけでございます。また、県の制度に基づいて実施してまいりました日払い方式導入に伴う、従前報酬額の保障水準の80％から90％の引き上げ措置が、そのまま国の制度に引き継がれるということになりますし、その一方で国の措置に含まれないグループホームに対する世話人加算というもの、また、夜間支援員加算というものは、県制度に基づく支援という形で継続をされるという形になっております。 それから、3つ目の新法への移行のための緊急的な経過措置につきましては、県の事業として既存施設が新体系サービスに移行する場合等の改築、施設改築、施設改修等に対する助成でありますとか、また、グループホーム、ケアホーム用の住宅の借り上げに関する敷金、礼金等の助成などが実施される予定となっておりまして、こういった制度が活用されるように県と十分に連携をとってまいりたいと考えているわけでございます。 それで、議員がご質問いただいております市の独自措置ということでございますが、既に平成18年の4月から児童デイサービス事業、ぞうさん教室の定率負担の全額軽減をさせていただいておりますし、また、10月以降は視覚障がい者が公共目的で外出する場合における移動支援サービスの自己負担軽減の効果をもたらす、視覚障がい者社会参加促進事業を実施しておりますし、また、重度身体障がい者等日常生活用具給付事業におきます低所得世帯に属するストマ装具利用者に対する自己負担の軽減を実施しているところでございます。こういった形で市独自の対応も既にさせていただいておりますので、当面は国及び県の各種軽減策の動向を見ながら、そして、市の軽減策の効果というものを見守ってまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（立入勲君） 11番、田中文子議員。
◆11番（田中文子君） 最初に申し上げました柳沢厚生労働相の発言については、これ発言通告にのせております。この件につきまして1994年の国際人口・開発会議のカイロ宣言というのがありますが、ここの中で、子どもをいつ産むか、どんな間隔で何人産むか、また、産むか、産まないか、それはすべてのカップルと個人が自由に決めるのが基本的権利だというものです。自己決定権という、この考え方は国際的な合意として確認されました。日本政府も確認した国際的な大原則に反する考え方を改められない人が、少子化対策の責任者ということでは、まともな施策を講じることはできません。柳沢発言は余りにもひどい人権感覚です。さらに結果として、女性に産むことを強要するような発言は世界の流れに反するもので、柳沢氏は大臣が発言することの意味を全く理解しておりません。柳沢氏をかばい、罷免をしない安倍首相も同罪で、この発言を私たちは許すことができませんが、安倍首相の、この態度について市長の考えを求めます。 次に、県の制度で、新たに導入された所得制限を撤廃された点では、本当に一歩前進といたしますが、去年の3月議会の一般質問の中で、自己負担や所得制限なしでの完全無料化を求めた際の市長の答弁は、この制度は県が始めたものであり、不備なところを市が補い、肩がわりすることは論理性がなく、財政の健全性からも県と同じ制度を行うと答えられました。この論理性が崩れていると思いますが。再度、答弁をお願いいたします。 次に、今、入院については、義務教育終了まで無料にするというところは長浜市、野洲市、米原市、高月町が実施をされます。また、小学校卒業まで無料とするところは愛荘町です。そして、自己負担なしというのが現在9市8町です。自己負担があるのは4市5町、この中に残念ながら湖南市も入っております。今年度予算で改正されました市町、所得制限撤廃をされたところは彦根市や近江八幡市、湖南市です。そして、自己負担なしをされたところも近江八幡市、東近江市、そして、通院や入院についても医療費の無料化を中学校卒業まで拡充することは、市長の子育て支援のやる気があるかどうかです。そのやる気があるかどうか、お答えを願います。
○議長（立入勲君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 11番、田中議員の再質問にお答えを申し上げます。 申し訳ございませんが、一般質問の一覧表の方で書いてなかったということで、確かに質問通告書の方には書いてございました。ただ、安倍総理の方は書いてございませんでしたが、ただ、安倍総理の態度はということでありますが、私、内閣総理大臣ではありませんので、それは国政において議論をしていただくべきことではないかと考えているわけでございます。 それから、所得制限につきましてはですね、そういったことを考えていたわけでありますけれども、やはりこの所得制限のラインを引きますと、そのボーダーラインの決め方という部分が非常にシビアになってまいるということがございます。かなりその部分についてのご意見もお伺いをしてまいったということでありまして、やはりどうしても県がやっていただく必要はあるわけでありますが、そういった部分について対応をさせていただいたということであります。また、田中議員も日本共産党は知事を支持をしておられるようでありますので、どうか知事の方に強くその部分については、要望をお願いをしていただきたいと思っているわけでございます。 それと、やる気があるか、ないかということでありますが、やる気はあるわけであります。ただ、それが全体の財政規律をきちんと見ていかなければならないということでございますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。
○議長（立入勲君） 11番、田中文子議員。
◆11番（田中文子君） 柳沢発言についての明解な市長の考えは、問題発言であるという、その程度に終わっておりますが、これは市長としては当然、何らかのお考えがおありだったと思いますが、もうちょっと踏み込んだ考え方を述べていただきたいと思います。 そして、同時にこれについては、その後、何回も報道をされております。安倍首相になりかわらなくても、だれもが考えることだと思いますので、この点も、もう一度お願いいたします。 次に、この子どもの医療費の問題ですが、先ほどから県の制度であるからとか、そのようなことをたびたび話されておりましたが、県の制度でないときから、この湖南市、県下では、それぞれの市が大きな債務を抱えながらでも子育て支援ということについては、早くから所得制限をなくして、自己負担もなくしてということで、だんだんと年齢も引き上げられておりまして、そして、小学校・中学校の、小学校を卒業するまで、また、中学校を卒業までというふうに引き延ばしておられるところも5件出ております。去年の、このリストをみても、去年からことしにかけて入院に対しては、義務教育終了まで医療費の無料をするというところがふえてきました。そのようなところを見られて市長のお考え、もう少し改めていただきたいと思います。これは、義務教育というのは、私の考えではありますが、やはりその中に子どもの健やかな健康、成長を願うという中には、やはり医療費の無料化ということも当然出てきますし、また、昔と違います。最近は若い人の働かされ方、そういうことをぜひ背景にあるということを頭に入れていただきたいと思うんです。そして、この湖南市では、また、今回、一歩前進としました所得制限は撤廃されましたが、自己負担、通院については一診療科500円、入院については一日1,000円、1カ月のうち1万4,000円まで自己負担にするという制度が残っております。このような自己負担、就学前までであるにもかかわらず自己負担があるということ、この点を改善していただいて、完全な無料化制度を求めます。 以上、お願いいたします。
○議長（立入勲君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 11番、田中議員の再質問にお答えを申し上げます。 柳沢厚生労働大臣並びに安倍総理についての考え方は、先ほど申したとおりでございます。 それと他市の状況をおっしゃっていただいたわけでございます。その中で1点は他市でされているので、してはどうかということであったと思いますが、実は、その他市がやっておられないような、例えば発達障がいに対する支援でありますとか、この19年度から取り組みます外国人児童への対応等々につきましては、本市が独自に対応しているという部分もありますので、単純に一つの制度だけを取り上げて、これがよい、悪いということではないということをご理解いただきたいのが1点と。 もう1点といたしましては、県内全域でしていただくということであれば、これはきちんと県がするべき事業ではないかと考えているということでございまして、その点を申し上げさせていただきたいと思っております。
○議長（立入勲君） 11番、田中文子議員。
◆11番（田中文子君） 障害者自立支援法の方に移ります。その前に、湖南市の完全な無料化制度を、ぜひお考えいただきたいと思います。 次に、障害者自立支援法についてお伺いいたします。国からの特別対策費で、本市ではどのように配分されていたのかということの、もう少し詳しい説明をいただきたいと思います。 次に、通所施設では日払い化で報酬が激減しました。施設職員の労働条件が悪化をして、全国で施設が閉鎖される自治体が広がっています。政府の特別対策は、08年度までの限定措置で、さらに抜本的な見直しが必要と思います。応益負担導入による国の負担の減少は510億円です。今回の利用軽減のための予算は120億円で、23％をあったにすぎません。全国の市区町村の22.3％が独自の軽減策を打ち出しています。湖南市において、独自の軽減策をとられているかどうか、回答を求めます。 先ほど、市長のお答えの中でもストマなどの補装具の支給が独自の策だということでしたが、もう少し詳しくお話を願います。 それと、東近江市では限度額を4分の1に引き下げても利用料の負担が残るので、市の独自策として補助することを決め、利用者が無料であるという、この自立支援法が導入される前の状態に戻すことを決めました。そして、各地の状況を見ますと、福祉サービスの利用料としてとか、あるいは、自立支援医療費、そして補装具費の軽減、そして、通所一日当たり350円を支給する。また、事業所への補てんなど、何らかの独自策を取っている自治体は18府県に上っています。 財産貸付収入として、旧労衛センターに移転してきたしあわせ作業所に対して、年間21万8,000円の貸付料が提示をされています。無認可の作業所で障がい者のための施設として活動してこられた実績を評価されて、旧労衛センタを貸されたことと思います。本来、この事業は市が取り組まなければならない福祉施策であって、営利企業でもない作業所に対して、貸付料を徴収することは制度としてなじめません。無償で貸し付けるべきものではありませんか。市長の見解を求めます。お願いいたします。
○議長（立入勲君）
社会福祉課長、答弁。
◎
社会福祉課長（奥村義範君） 登壇 お答えさせていただきます。 先ほど市長の方が答弁していただきました。その中で配分についてでございます。この国の方が1,200億円という部分で特例基金、臨時特例基金を設定したわけでございます。その中で県の19年度で積み立てるわけですけど、県の部分では14億2,400万円までを積み立てます。湖南市の配分なんですけど、ちょっと先ほど市長の答弁にもございましたように、今ちょうどその協議に入ったばかりでございます。一応、湖南市としましても概算でございますけど、3,690万円余りを予定をさせてもらっております。これは確実な数字ではございませんけど、そういった形で配分を予定させてもらっております。 それと、市独自でございますけれど、先ほど市長の方から答弁させていただきました、1点目につきましては、ストマ等々の部分でございます。これ日常生活用具で、実際生命等々にかかわる部分がございます。そういった部分で所得制限ではございますけれど非課税世帯、また均等割世帯について減免していこうと。今、対象につきましては58件でございます。そのうち今言いましたように非課税世帯が10件、それと均等割が1件という部分で、今の状況でもございます。また、もう1点でございますけど、視覚障がい者の社会参加を促進していこうという部分で、これも市の単独事業でさせてもらっております。生活訓練事業の助成ということで、19年度予算で93万5,000円の予算を組ませていただきながら、社会参加をうながしていこうやないかという部分で組まさせてもらって、対象は、これも18年の10月から実施させてもらっていますけれど、延べで半年で大体35名余り、1年間で大体70名、延べでなるんじゃないかなと思っております。歩行訓練とか交流とか、いろいろございます。そういった部分で単独事業としてさせてもらっております。 それと、児童デイサービス事業というのにつきましても、6月議会のときにご審議いただきました。先立って市としましても、これについては無料にしていこうやないかという部分で、これも対象は今現在17名おられますけれど、その方につきまして無料化を図らせてもらっております。 それと、しあわせ作業所の貸し付けにつきましては、これ財産権がありますので、総務課の方からお願いいたします。
○議長（立入勲君） 財務課長、答弁。
◎財務課長（谷口繁弥君） 登壇 しあわせ作業所の貸し付けのことでございますけれども、これにつきましては何度か、前からもいろんな形で質問があったかと思いますけれども、普通財産の貸し付けと、旧労衛センターが移転いたしましたので、その後の施設を私どもが管理いたしておりまして、それについての貸し付けということでございますけれども、いろんな社会福祉法人、障がい者団体だけでなしに子どもさんとか、それから高齢者の方々の、そういった施策に対する社会福祉法人に対します施設につきましては、いろんな形で貸し付けなり、自前で施設を持っておられるところもございます。それから、教育施設についても同様でございますけれども、それらの施設のあり方とか、公平な負担とかいう部分から考えまして、今後については有料化、それも、その社会福祉法人にとって高額な負担とならないようにということで、今回の場合につきましては、しあわせ作業所につきましては、行政財産の貸し付けの条例の規定に基づきます金額の4分の1ということとあわせまして、施設が老朽化いたしておることもありまして、施設の分については使用料をいただかないということで、土地に対する使用料ということでございますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（立入勲君） 11番、田中文子議員。
◆11番（田中文子君） いろいろご回答をいただきましたが、さきのしあわせ作業所さんのことですが、あくまでもこういう施策をとっておられるところ、福祉施策のところについて、私たちは市がいくら建物をお貸しするとしても、この施設に対する補助が今までから打ち切られたりとか、そういうふうにして施設が本当に日払いになって、施設の経営がたち行かなくなってきているというふうな声をよく聞いておりますので、そういう現状の中で、この土地に対する貸し付けであるということであっても、やはり無償にしていくべきではないかと思っております。 12月議会の中におきまして、一般質問の中で認可作業所の土地使用料を徴収するということでありましたが、まだ、一部作業所については話し合えていないし、事前の了解を得るとの答弁がありました。この認可作業所との話し合いの機会を持たれたのでしょうか。そのことについても、その後の経過をお話しいただきたいと思います。
○議長（立入勲君） 財務課長、答弁。
◎財務課長（谷口繁弥君） 登壇 お答え申し上げます。今のところ方針に沿って社会福祉法人とお話し合いはさせていただいておりませんけれども、担当課、社会福祉課が特にそうなんですけれども、課を通じてお話し合いを何度か、こういった方針であるということは伝えさせていただいておりますし。今回のしあわせ作業所の有料といいますか、使用料を徴収いたしますのにつきましても、担当課と十分にお話をした上で徴収ということをさせていただいておりますので、一方的に私どもが使用料をかけたということではございませんので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（立入勲君） 11番、田中文子議員。
◆11番（田中文子君） 先ほどから私、何度も求めておりましたが、この湖南市においては県の制度である、県の制度が対象年齢を拡充されて就学前まで医療費の無料化は、無料にするということであるが、結局、自己負担は残っております。このところについての湖南市の方針、これからもずっと続けられるんでしょうか。皆さんの声は、せめて自己負担なしにしてほしいという声が大きいし、小学校を卒業するまで小児ぜんそくやら、また、インフルエンザにかかるとか、けがをするとか、そういうことが学校に上がってもしょっちゅうあって、子育てって本当に大変なんやわというふうなことを聞かされております。 若い人たちの生活実態、経済的にも本当に大変な方もよく見受けております。そのような状況を見て、ぜひ湖南市も、この医療費の無料化について、完全無料化について何としても取り組んでいただきたいと思います。この1点だけを、私が言っているということですが、ほかにもいろいろとされていることは知っております。しかし、この子どもの医療費の無料化についても大事な点です。ですから、ぜひほかの市町に比べて、この点であってもやはり、また頑張っておられます。自己負担がないところはほとんどです。ですから、こういう他の市町を見ていただきまして、この湖南市もぜひ住んでいてよかったと思えるような、そういう市になるように、若い人がここに定着できるような、そういう町にしていただきたいと願っておりますので、そういうところにも、ぜひ力を入れていただきたいと思います。この点について、また、もう一度市長のやる気を改めてもう一度お伺いしたいと思っております。 共同作業所で働く障がい者は1カ月5,000円から1万数千円の工賃しかもらえませんでしたが、それでも今までは大きな生きがいとなっていました。ところが、この自立支援法を導入されたことによって、費用の一部を負担しなければならないとして、応益負担が導入されました。1カ月の工賃よりもはるかに高い利用料を負担しなければならないという状態です。障がい者は人間として生きるための最低必要条件のことをするのに助けがなければ生きていけません。その助けが利益を受けることになるのでしょうか。障がい者本人と家族に重くのしかかっている応益負担制度の撤廃を求めます。 国が社会的弱者に負担増を押しつけてきたときに、自治体が、その防波堤となって生活と権利を守るべきではありませんか。福祉の理念が問われています。市長の回答を求めます。
○議長（立入勲君） 市民課長、答弁。
◎市民課長（岡田茂一郎君） 登壇 田中議員のご質問にお答えさせていただきます。就学前はもちろん、中学校卒業までの医療費の完全の無料化の実施は、事業の継続性と昨今の厳しい状態などを総合的に考えますと、慎重にならざるを得なく、現在のところ実施することは考えておりません。 以上でございます。
○議長（立入勲君） もうよろしいか。 11番、田中文子議員。
◆11番（田中文子君） 最後に市長に回答を求めますと言いました。その点について、市長の回答をお願いいたします。
○議長（立入勲君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 11番、田中議員の再質問にお答えをいたします。 乳児医療費の自己負担につきましては、先ほどご答弁申し上げたとおりでございます。また、障がい者自立支援に関する応益負担の問題につきましては、また、国サイドで十分に議論をいただけたらありがたいなと思っております。 以上でございます。
○議長（立入勲君） これで、11番、田中文子議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 再開は、3時からといたします。
△休憩 午後2時47分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後3時00分
○議長（立入勲君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次いで、6番、大継健藏議員の発言を許します。
◆6番（大継健藏君） 登壇 一般質問を行います。石部、甲西両町が合併し、湖南市がスタートし3年半が経過いたしました。石の上にも三年と申しますが、今年は昨年8月に議決した湖南市総合計画に基づき、まちづくりが進められてまいります。湖南市としての本格的なまちづくりに向けての年でもあり、市行政、また議会にとりましても重要な2007年度になると考えております。18年度を振り返りますと、いまだ合併後の諸課題が解消されずに放置された問題が浮き彫りにされた年でもありました。その象徴的な問題が国交省、総務省から指摘された入札制度の不備でありました。県内では唯一、湖南市だけが入札契約適正化法に違反していたという、おそまつきわまりない事案でありました。この件は助役の謝罪コメントから明らかであります。また、合併後に本会議で議決されました防犯灯の負担問題、新幹線新駅問題等、数多くの課題は引き続き議会においても議論が必要であると思っております。まず、合併後の課題をクリアして、湖南市総合計画に基づいてまちづくりが進められなければならないということは申すまでもありません。また、過日の代表質問では、市長みずからの答弁に対し、踏み込んだ発言をしたとのコメントがありました。踏み外されたご答弁であったのか、踏みにじられたご答弁であったのかは、それぞれ議員各位の受けとめ方次第であると感じております。論語には「過ちて改めざる、これを過ちという」句があります。また、徳川家康の遺訓の1つに「怒りは敵と思え」という子孫に残した教えがあります。私も、またそれらの一つ一つを教訓にしてまいりたいと思っております。能書きはこの辺で。 それでは、ただいまより質問通告書に沿って質問をいたします。 まず、新幹線新駅問題に係る県、知事への対応についてお尋ねいたします。代表質疑でも、また、ただいま大久保議員からも質問されたところでありますが、私は県知事に送付された市への支払い要求等の18年12月4日からの4通の書面について、県への対応、市長の考え方についてお伺いいたします。4通の県への書面は、他の周辺市、草津、守山、野洲等の市長さんと共同歩調をとって提出されておられるのかどうか、まず、お聞きしたいと思います。 また、谷畑市長のみが、他の周辺市長よりも突出して県へ支払い要求されておられるのかどうか、お尋ねいたします。もちろん市政を預かっておられる市長が市の損失を防ぐため県へ支払い要求されるのは批判するものではありません。私は、その手法を問うているのであります。「木を見て森を見ず」という格言もあります。今の市長の県への姿勢が果たして湖南市全体として見た場合、プラスになるのかどうか、ご判断して、よくお答えいただきたいと思います。 次に、湖南市広報こなん1月号で、新川教授、立入議長との対談の中で、合併後、両町の無駄がはっきりしたと述べられておりますが、両町のはっきりした無駄とは何か、具体的にお答えをいただきたいと思います。 3点目は、大久保議員の質問で考えは分かりました。本年度から急ぎ実施されようとしている補助金制度から交付金制度への移行についての考えについて、質問いたします。まず、区長会の認知度、浸透度、理解度について、どれぐらい浸透されているとお考えになっておられるか、お聞きいたします。また、学区単位での制度移行となりますが、受け皿となる組織の体制づくりが十分であるのか、拙速過ぎるのではないかという点についてもお答えをいただきたいと思います。基本的な考え方は資料としていただいておりますので、簡潔にお答えをいただければと思っております。 4点目は、合併特例債事業の18年度分の事業実績と旧石部、甲西両町への事業支出額、また19年度の事業内容及び旧両町への事業支出額についてお尋ねをいたします。また、20年度以降の見通しについても分かる範囲で結構ですので、お答えをいただきたいと思います。 石原議員からの質問もありましたので、簡単で数字だけで結構でございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（立入勲君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 6番、大継議員の一般質問にお答えを申し上げます。 まず、1点目の新幹線新駅問題での県への対応についてのご質問でございます。東海道新幹線仮称南びわ湖駅、新南びわ湖駅の設置につきましては、昭和62年の2月に滋賀県栗東市をはじめ周辺関係自治体などで構成する促進協議会を設立し、これまで20年にわたり新駅の早期実現に向けて、ＪＲ東海に要望してきたという経過がございます。これまで栗東市や関係市は滋賀県の指導のもと法的な手続を踏まえながら進めてきたということでございまして、既に平成18年の5月の27日には平成24年度の開業に向けた起工式が行われ、工事契約も締結をされているということでございます。 この中において、やはり議員もご指摘をいただきましたように、市の損失を回避するということは非常に大事なことであると考えておりまして、この点はご同意をいただけるものであると考えているわけでございます。また、木を見て森を見ずということもおっしゃっていただきましたが、むしろ森全体を見ながら1本1本の木をきちんと見させていただいているということでございまして、先ほど大久保議員のご質問にもお答えをいたしましたけれども、県は十分にそこら辺のリスク分担を、議論を避けておられるという部分もございますし、万一、これが訴訟に転換したりした場合には、きちんと対応をしていかなければならないということもございますので、こういった手も打たせていただいているということでございます。これがすべてではございません。 そのほか、当然促進協議会においての議論ということも求めているわけでありますが、いまだ正副課長会議が開かれるという状況ではなさそうでありますし、その中において昨年10月31日の正副会長会議においては知事がみずから法的責任がついてくるものであり、その覚悟で臨んでいると明言をされましたので、それであれば、やはり非常に危険な状態というものも考えられるなということでございますので、先般、お配りをさせていただいたような形での、文書での証拠書類のやりとりということをさせていただいたというところでございます。ですから、これについてですね、市にプラスとなるのかということでございますが、マイナスを大きくしないという点を強調させていただきたいと思っております。万一、駅が進んでいくという場合についても、そういった面できちんと県との関係はただしていかなければならないと考えておりますし、凍結並びに中止となった場合につきましても、その責任は明確にしておかなければならないと考えているわけでございます。こういった発想につきましては、地方分権一括法が平成12年4月に成立しまして以降、自治体間のやりとりというのは文書主義というものが原則とされておりますので、そういった点につきましてご理解を賜りたいと考えているところでございます。 それから、2点目のご質問でございますが、合併後気づかれた旧両町の無駄とはというご質問でございます。しんかわ教授ではなくて、新川達郎（にいかわたつろう）教授でございますが、同志社大学の大学院の教授でありまして、行政学、政治学の泰斗でございます。その新川先生と立入議長と3人で対談をさせていただいた中におきまして、まずは市役所の体質改善と市民による市役所改革への参画が重要であるということを申し述べさせていただいております。湖南市となって無駄な部分がまだあると思いますが、違う町同士が合併したことによって、旧町の無駄であった部分をお互いに気づき合うことができたということを申し述べさせていただいたところでございます。 議員の合併後、お気づきいただいたと思いますが、旧町時代にそれぞれが行ってきた行政事務の中でですね、法律上、市町村固有の事務を除きまして、当時の町民の要望でありますとか、また、ハコモノ行政と言われたものにつきまして、現時点でもう一度虚心坦懐に見直してみますと、これが市がやらなければならない事業なのかというものは多々あったのではないかと考えております。その点につきましては、この場においてもご議論があったかと思っておりますし、市民の皆さんからも、そういったお声も伺っていたと考えております。ですから、それについて具体的な事業名を挙げるというと、その事業に携わってこられた方々も過去からおられるわけでありますが、大変失礼なことになると思っておりますので、当時はそれが必要であるということでご尽力をいただいたわけですので、その点、省略をさせていただきたいと思いますけれども、やはり合併後、その点については、気づきという部分のチャンスがあったのではないかと考えているわけでございます。 過去に職員の、県内の市町村職員の研修という場面においても、そういった文書をお示しをさせていただいたことがあったわけでありますけれども、やはり職員みずから取り組む、また、市民みずから取り組むということにつきましては、お互いに気づき合って、その中でよりよいものに修練をしていくということが大事ではないかと考えておりまして、今までの常識というものが、実は非常識であった部分もあるのではないかというところについては、やはり違ったもの同士が出会ったときに、それに気づき合うということではないかと思っております。ですから、その当たり前と思っていたものに対する視線の違いというものを気がついていかなければならないということでありまして、それに早いところ気がついた自治体が、やはり地域間競争と言われる、この地方分権の時代において生き残り、そして、市民福祉を向上させていけるのではないかと考えております。 この行政改革という視点から見させていただきますと、過日も会派代表質問で、湖南市公明党議員団の鵜飼議員の質問の中で事業仕分けのお話も出てまいりましたけれども、こういう、これは本当に行政がしなければならないのかというものにつきましては、湖南市だけではなくて国、県も含めて相当なものがあろうかと考えております。ですから、今この時代におきましては、そういったさまざまな見直しということが相対として行われていくということだと思っておりますし、それが過去の判断基準であれば正しかったものが、現在の判断基準に照らすと、それが基準から外れるのではないかというものも、恐らくあるはずであります。そういったものを見直しをかけていくということが、事業仕分けということであろうかと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 それから、3点目のですね、補助金制度から交付金制度へということの質問でございます。概要につきましては、先ほど大久保議員にお話をさせていただきました。区長会の浸透度ということでございますが、確かに42区長さんがおられますと、それぞれがご満足をいただくというようなことは非常に難しいという部分はあろうかと思っております。ですから、その中においてお互いが譲歩し合いながら、最善の道を探っていくということが非常に大事なことであろうかと考えておりまして、1月の区長会においても、その点についてはお願いをさせていただきましたし、先般の3月13日の区長会におきましては、制度の手続上の議論というものに移っていたということでございます。ですから、その中身につきましては、当然改善というものは、常にかけていかなければならないわけでありますので、拙速というよりは、走り出して、そしてその不具合は、その途中で見つけながら、よりよいものに昇華をさせていこうということであろうかと思っております。その中で議員がご指摘いただきました、学区単位の受け皿がないのではないかということでございます。現在のところ学区ごとに区長会を開いていただいてはおりますので、その中において区を越えた小学校区全体の視点というものもお持ちをいただいていると思っております。それぞれの自治会の中だけで対応をしているという部分については、その小学校区全体への対応というのが非常に難しいわけでありますが、財源的に小学校区全体でお渡しをさせていただくということですので、それをストレートに各区に分配をされるのか、小学校区で一たんプールをしていただいて、学区単位の取り組みをしていただくのかという部分については、やはりこれは自治の問題ですので、それぞれでお考えをいただくといいのではないかと、むしろそういった形の方が使い勝手のよい交付金になるのではないかなと考えているわけでございます。 それから、4点目でございます。合併特例債の観点でございます。総事業費で構わないということでございましたが、平成18年度におきましては18億4,146万2,000円という総事業費でございます。19年度につきましては、振興基金を含みまして31億9,335万8,000円という総事業費でございます。 平成20年度以降につきましては、それぞれの事業の進捗度を勘案をしながら、今後取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（立入勲君） 6番、大継健藏議員。
◆6番（大継健藏君） 2点目の質問に対してはですね、市長は対談の中でも、「まず、湖南市として自立することが大切です。それぞれの地域性、歴史、伝統といったものも十分に残しながら「和」でつながり合って、全体としてまとまっていくことが大事です」と話されております。これは湖南市の文章、広報のそのままでございます。そういう概念でひとつ取り組んでいただければと思っております。ただいまの2点目の質問に対しては、全く市長と私は同感でございます。 新幹線新駅問題、これひとつお話しさせていただきたいと思います。まず、知事から2月1日付で市長への返答の書面がありました。知事からの返答書面ですね。これは非常に私は、市長と知事の間にギャップがあるように思えるんですけれども、また、ひとつ総合計画の改訂経費の要求についても、本市の総合計画の特別委員会は8月に開催されております。7月の知事選の結果を踏まえ、新駅問題は現実と直視してトーンダウンした記述にするように、幾つかの会派からも提案がございました。しかし、市長からは、中津助役からの市長のコメントが冒頭にあってですね。市長は新幹線問題においては修正をせず、現行どおりの記述に固執され、原案のままの総合計画ということで推し進めてまいられたのは事実であると思っております。言いかえれば総合計画の改訂経費1,183万9,390円ですかね、の一端は、私は市長にも多少その経過から見ても、あるのと違うかなと、すべて県に要求するのは虫がちょっとよ過ぎるのではないかなと思いますが、その辺のお考えについて、ひとつご返答いただきたい。
○議長（立入勲君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 6番、大継議員の再質問にお答えを申し上げます。新幹線新駅問題に関するご質問でございまして、2月1日付の文書もギャップがあるわけでありますが、その後2月27日付でも文書をいただいておりまして、こちらについては、さらにこの内容をオープンにしたことについて非常にお怒りの意思を表明をしておられるということでありまして、やはり議論の公開制の部分でもギャップがあるのかと思っております。議員が、先ほど申されました内容につきましても、当然、その県が原因者でありますので、県が全額を負うということは必要だろうと思っておりますし、その時点におきましては、県の態度がどう変わるかということは不明であったわけであります。議員がおっしゃった点につきまして申しますと、例えばダムはどうであるかと、あの時点で本当にダムをとめるとおっしゃっておられましたけども、今は容認ということになっているわけであります。 そうしますと、そこで拙速に走り出した場合にはですね、知事の考えと、また変わってくるという可能性もあったはずであります。ですから、その時点での判断というものについては、本市としての責任ではなくて、やはりその後、方針について二転三転はしてはおりますけれども、県が原因者であるということには変わりはないわけでありますので、湖南市民の税金を使ってということは少しく違うんではないかなと、むしろその原因者が、きちんとそこの負担をしていただく必要があるのではないかなと考えているわけでございます。 ただ、これも協議の問題でありますので、意思が、考え方が違うと、一蹴をされてしまえばしまいの話でありますけれども、やはり原則としては原因をつくられた方が、その責任をとるというのは社会通念上、必要なことであろかと考えておりますし、その責任をとれないような決断をするべきではないということを反対側から言えるわけでございます。ですから、その判断をされた方に最終的にはご負担をいただくということが、市民に対する責務ではないかなと思っておりますし、また、その議決につきましては、議会の議決をいただいているという、非常に重たいものがございますので、やはりその点については、県はあくまでも別自体でもありますので、その別自体が行ったことによって、湖南市として損失を被るということでありますので、その点は県に負担をいただきたいと考えているわけでございます。
○議長（立入勲君） 6番、大継健藏議員。
◆6番（大継健藏君） 市長、いつか反省会の、いつだったか忘れましたけど、席で、私は会津の血が流れていると、こういうようにおっしゃいました。どうも会津の血が多少濃くて、ならぬものはならぬのかなと、そんな答弁であったかなと思っております。 次にですね、財政課長に合併特例債の旧両町についての総額、支出総額、これひとつお答えいただきたいと思います。
○議長（立入勲君） 財務課長、答弁。
◎財務課長（谷口繁弥君） 登壇 合併特例債に係ります事業の旧両町の事業費の総額ということでございます。平成18年度の事業費でございますけれども、旧石部町の地域にかかわります部分、これは地理的な部分だけで申し上げますので、事業が石部町に対するものなのか、旧の甲西町に対するものなのかというものは別にして、その地域で行われたものということでお答えをさせていただきたいと思います。旧石部町分が、これもう既に確定いたしておる分もございますけれども、まだ継続的な部分で確定していない部分もございますので、それもあわせてご理解いただきたいと思います。建設事業費分だけ申し上げます。総事業費は市長が申し上げましたとおり13億4,100万円程度になってございまして、旧石部町分につきましては3億1,300万円余りでございます。それから、旧甲西町分につきましては6億6,500万円余りということでございます。これで合計にはなりませんので、分類不能ということで旧両町ですね、湖南市全体にかかわります事業費といたしまして3億6,200万円がございます。これにつきましては、例えば石部三雲連絡道路、それから、公共施設のネットワークの構築事業、それからですね、旧東海道の改良事業にかかわります分で、接点の部分とか、そういう事業でございます。 なお、合併、それから平成19年度の予算額でございますけれども、予算額につきましては、合計額は市長の申し上げましたとおり28億円、29億円弱でございますけれども、旧石部町分に係ります分はございません。それから、旧甲西町分に係ります分につきましては24億9,000万円余り、それから分類不能といいますか、全体にかかわります分が3億9,500万円余り、3億9,600万円弱でございますけれども、そういった金額で出てございます。このそれぞれの合併特例債にかかわります事業につきましては、合併していなければ、本来、合併特例債で措置できない部分でございまして、例えば教育施設、18年度でございますと石部南小学校の改築事業をやったわけでございますけれども、これについては義務教育の施設の整備事業債という形で措置されるべきものでございます。それから、継続事業として本年度で終了いたしますけれども、柿ヶ沢公園の部分につきましても合併特例債は起債をいたしておりません。これにつきましては都市公園、一般公共事業債という形で措置をさせていただいております。これにつきましては継続事業でございますので、途中から合併特例債に切りかえるというようなことはできませんので、そういった形をとらさせていただいております。 なお、そういった形で旧の石部町でございます、石部中学校の耐震補強、大規模改造についても同様でございまして、それぞれの町で行われた事業については旧の合併特例債を使わずに、それぞれの事業債を発行して措置されたものでございまして、旧町で行われた起債事業について合併の協定項目でもございますとおり、債権債務は引き継ぐということでございますので、それぞれの町で発行した債権、公債費でございますけれども、新市に引き継いで、新市で償還を行っているところでございますので、この点ご理解をいただきますようにお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（立入勲君） 6番、大継健藏議員。
◆6番（大継健藏君） 18年度は、旧石部町は3億円で甲西が6億円で、両町にまたがるものが3億円であったと。19年度においては、石部はゼロで、甲西は24億円で、両町にまたがるものが4、これは億がついておりますので、えらい申し訳ございません。19年度は石部がゼロで、両町にまたがるものが4億円、甲西町が24億円と、今明確にご返答をいただきました。 それでは、質問に入りたいと思います。新幹線新駅問題とリンクしてＪＲ草津線の複線化があります。本市には野洲川にかかる橋が6本あります。上流部5本の橋については、ただいまの甲西橋を除いて非常にスムーズに、停滞もなく流れております。中郡橋については、特に昼夜を問わず渋滞しているのは市長もご存じのとおりであります。コミュニティバスが菩提寺方面から石部駅へ乗り入れるのに渋滞の激しい時間帯はダイヤも組めない。そういう状況であります。もちろん菩提寺学区には旧石部地域と同人口の1万3,000人近い市民が住んでおられます。その市民の多くの人たちが石部駅、要するに中郡橋の渋滞を避けて野洲駅を利用して、草津線を回避して野洲駅へ流れておられる。こういう事実は、もう追い返せないような事実がございます。中郡橋を渡って石部駅を利用していただく、これはとりもなおさず、私は合併特例債で、そのことが可能かどうか分かりませんけれども、野洲駅から通勤、通学されておられる菩提寺地区、正福寺にお住まいの方の石部駅の利用を考えた場合ですね、市長は常日ごろから草津線の複線化については重要課題の一つとして訴えられておる。やっぱり石部駅の利用へのアクセス策が乗降客数を増加せしめ、複線化につながると、これはだれもが簡単に考えられる問題であると思います。 しかるに19年度予算ではですね、現在4本スムーズに流れている橋があるにもかかわらず、市長の公約であったのかどうか、あったんでありましょう。多額の費用を甲西橋の建設にお使いだと、これは私が聞くところによりますと、そこの中央大橋を新しくされるときに、甲西橋は現状のままで、バイクと自転車で甲西高校へ通学される方の便もあるであろうし、取り壊しなく現状のまま使用しようと、それにかわって中央大橋を車の通行できる新しい橋をということが、経緯にあったように、私は聞いております。 しかし、今年度の議会で甲西橋の建設は盛り込まれました。私は、甲西橋は現行のままで中郡橋の渋滞解消への施策をもっと必要ではないかと訴えてきましたけれども、それは現実のものとなっておりません。もう一度ですね、ＪＲ草津線の複線化ということを重要課題としておとらえならば、その関連性も含めて菩提寺地区から正福寺、菩提寺から石部駅を利用していただける。中郡橋渋滞の解消へつながる。そういう施策をどのように緊急の課題としてお考えいただいているか、市長にお答え願いたいと思います。
○議長（立入勲君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 6番、大継議員の再質問にお答えを申し上げます。まず、会津の血の話は一体どこでしたのかは全然記憶にございませんが、別に会津の血が流れているというわけではないわけでありまして、その近くに系統があるということを申しただけでございます。特に会津藩につきましては、特にその会津地方を中心とする部分でありまして、私のもとの中通りというところは、また別でございますので、例えば二本松の少年隊であります。そういったところでございます。 今ほど合併特例債の話もございましたが、財務課長も申したものにつけ加えますと、例えば、石部文化総合センターの空調設備の修繕に約5,000万円ということを一般財源からお出しをさせていただきましたが、これを例えば、合併特例債相当分として計算いたしますと、掛ける20でありますので、10億円相当の事業であるとみることも可能なわけであります。ですから、一概に特例債だけを特出しをして、しかも、その年度割だけでされるということは、少しく議論を間違わせるもとになろうかと思いますし。また、学校耐震化でありましても、石部地先には学校は3校しかないわけでありますので、毎年やっても3年ないしは4年で終わってしまうということにもなります。先ほどの課長の答弁の中でも当然、石部中学校の大規模改修の債務も湖南市として引き受けていくわけでありますので、そういったところについて十分、市民の皆さんにご理解を賜りますよう、ご説明をいただけたらありがたいなと思っております。 ＪＲ草津線の複線化のお話でございます。中郡橋の渋滞状況は今に始まったことではないというのはご承知おきいただいていると思っております。特に通過交通が非常に大きいという部分もございますので、現在、鋭意、国道1号バイパスの建設ということを、国において進めていただいているわけでございます。野洲川右岸につきましては、平成19年に暫定共用ということでありますし、その先につきましては平成22年ということでございます。ですから、中郡橋の下流にもう1本橋がかかるということをご理解を賜りたいと考えているわけでございます。それで恐らく中郡橋の渋滞につきましても、幾分かは解消されるのではないかと考えているところでございます。甲西橋のお話につきましては、過去、甲西町議会において種々経過がございまして、現在のような形になっているということでご理解を賜りたいと考えておりますし、中央橋との関係につきましても、この議場において、いろいろとご議論があったということをご報告をさせていただきながら、甲西橋についてお認めをいただいてきたということについては、ご理解賜りたいと考えているわけでございます。 中郡橋についての渋滞解消につきましては、1点は国道1号バイパスの開通で、ある程度解消される見込みがあると思っておりますが、ただ、その中において、2番、山本議員が過去にご質問していただきましたように、竜王石部線の延長という形での新橋の架橋ということを現在、県に対しては要望をさせていただいているところでございます。中郡橋自体が県道でございますので、市でどうこうするということにはならないということをご理解を賜りたいと考えております。
○議長（立入勲君） 6番、大継健藏議員。
◆6番（大継健藏君） 今、市長、中郡橋の件でバイパスができると少しは緩和されると、少しは緩和されるでありましょう。しかし、今申されましたようにですね、県道の石部竜王線の延長線上、これ県の、県道ですのでというお話でございます。とりもなおさずやっぱりそういうことに関しては県の協力、県の理解、これが必要でなければ市民の足としての道路、橋もつかないわけであります。そういう意味からも県とのおつき合いを大切にしていただきたいと、こういうふうに思います。 最後にですね、これは補助金制度から交付金制度への移行についてということで、詳細はほとんどもうお聞きしております。一つだけちょっと心配することがありますので申し述べておきたいと思います。まず、これ祭りとかイベントと、住民の安心・安全を守るべく消火栓と防犯灯が、いわゆる十把一からげで交付金制度という枠にくくられてくるわけですけれども、私はそういうことで非常に違和感があるわけです。そういうことをおっしゃる区長さんもおられます。大阪での、ある自治体のお話なんですけれども、やっぱり消火栓が、夜に火事が起きてですね、消火栓の管理が十分でなかって、その初期消火に手間取られて、これは大火につながったと、そういう事例があるわけです。やっぱりこういうことのフォローというものは、お祭りや催し事に交付金制度を、その安心と安全を守る消火栓、防犯灯が一緒になるということはですね、後のどういうのか、フォローというか、防災の面でもですね、非常に私は、こういう十把一からげの交付金ということが非常に、後々こういうことが起きないかなという心配をするわけですけれども、その辺のフォローについてはどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（立入勲君）
市民生活部長、答弁。
◎
市民生活部長（宮治正男君） 登壇 交付金制度の中に消火栓、あるいは消火器具ボックス等の部分を含めてございますけれども、そういったものにつきましても現行どおりの運用になっていくということで、その辺の管理マニュアル的なものはつくらせていただく予定をしております。
○議長（立入勲君） 6番、大継健藏議員。
◆6番（大継健藏君） 今、部長から現行どおりの運用ということをお聞きしました。現行どおりの運用についてお答えください。
○議長（立入勲君）
市民生活部長、答弁。
◎
市民生活部長（宮治正男君） 登壇 現行どおりを基準にしながら、若干交付金制度によって多く変わるということは、私も今のところでは記憶しておりませんけれども、そういった部分、これによって変わる部分があれば、担当課の方で、そういった部分を双方との協議の中で調整していきたいと思っております。
○議長（立入勲君） 6番、大継健藏議員。
◆6番（大継健藏君） それはちょっとお答えになってませんな。現行どおりの運用は消火栓、ホースとか、そういうものはどないなっとるんですか。
○議長（立入勲君）
市民生活部長、答弁。
◎
市民生活部長（宮治正男君） 登壇 ちょっと詳細の部分が今、把握できていない部分がございますけれども、そういった部分、ご指摘の部分は担当の方も重々点検しておきますので、基本的にはきょうまでと変わらないと思っております。
○議長（立入勲君） 6番、大継健藏議員。
◆6番（大継健藏君） きょうまでと変わらないということが、私は分からないわけでありましてですね、きょうまでがどういうことであったかということを聞いているのであって、具体的に答えてください。
○議長（立入勲君）
市民生活部長、答弁。
◎
市民生活部長（宮治正男君） 登壇 地域によってさまざまにやると思っておりますので、詳細につきましては、また担当課の方で、その辺は把握していると思っております。
○議長（立入勲君） 6番、大継健藏議員。
◆6番（大継健藏君） そんなことでですね、肝心の交付金制度に移行して市民の安心と安全を守れると、私は思えないですね。こんなことで区長さんに、どういう説明をされて、区長さんがどういうふうに納得されているのか、私には今の説明を聞いて何も分かりません。区長さん、これで納得してくれはったんですか、もう一度お答えください。
○議長（立入勲君）
市民生活部長、答弁。
◎
市民生活部長（宮治正男君） 登壇 学区によりましては、学区のところへ出向きまして、個々に全体的に合わない部分もございますので、必要なところにつきましては、学区へ担当が出向いて、説明をしながら調整を図っております。
○議長（立入勲君） 6番、大継健藏議員。
◆6番（大継健藏君） これは、私はね、非常に交付金制度へね、移行するという、その市の意向が、大久保議員も言ってましたけれども、余りにもですね、どうか安直過ぎてですね、拙速過ぎて、何ら一番根幹である安全を守るという意識の、どういうのか、制度に対する基礎的な部分をね、疑われてもしょうがないと思います。これはもう一度、しっかりとですね、議会ででも提示していただいてきちっとやる必要が、私はあると思いますので、その辺、市長、最後にいかがですか。
○議長（立入勲君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 6番、大継議員の再質問にお答えを申し上げます。消火栓ボックスの扱いにつきましては、旧甲西町と旧石部町において、その扱い方が相違があったということが事実でございます。その消火栓ボックスにつきまして、まちづくり交付金の中においても対応をしていただきたいということでお願いをさせていただいているわけでありまして、その点は区長会において十分にご説明をさせていただいておりますし、先ほど、部長が申しましたように管理マニュアルというものも提示をさせていただきながら、地域に一番身近なところで安心・安全を考えていただくということが大事だと思っております。 議員が案じておられる部分につきましては、これまで旧甲西町においても、そういったことにはなっておりません。ですから、それが不可能かと言えば、きちんと地域の自治という形でお取り組みをいただくということは可能ではないかと考えておりますし、その点については区長会でも再三、ご説明をさせていただき、また質疑応答もさせていただきながら、対話を重ねながら進めさせていただいているということでございますので、その点はご理解を賜りたいと思っております。 また、まちづくり交付金事業の中に、ごった煮だというような形でとらえていただいているかとは思いますが、やはりその中で地域として、まず何が大事かということを考えていただくというのが自治の第一歩だと思っております。当然その中においては生命、身体、財産にかかわる部分が優先されるべきであろうと思いますし、それは、それぞれの自治の中でのご議論になってこようと思っております。まちづくり交付金制度については、そういった根幹の部分は残しながら、さらにプラス余力の部分をお示しをさせていただいて、交付金という、言ってみれば融通のきくような形での財源をお渡しをさせていただいた中で、自治を深めていただきたいというのが趣旨でございますので、どうかご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（立入勲君） 助役、答弁。
◎助役（中津勇君） 登壇 消火栓の件でございますけれども、消火栓の設備そのものではなくて、いわゆる赤いボックスですね、それと中に入ってある器具類、それのことでございますので、ひとつご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（立入勲君） 6番、大継健藏議員。
◆6番（大継健藏君） 一つ交付金制度に移行するに当たってはですね、中身には、私は多少違和感がありますけれども、その辺、その市民の安全と安心というものは付随して回るということを念頭に置いて、ひとつ今後取り組んでいただきたいと思います。 終わります。
○議長（立入勲君） これで、6番、大継健藏君の一般質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩いたします。 再開は、4時からといたします。
△休憩 午後3時48分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後3時59分
○議長（立入勲君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次いで、16番、
鈴木美智枝議員の発言を許します。
◆16番（鈴木美智枝君） 登壇 本日最後の一般質問でございます。合併して3年目の年を迎え、大きなハード事業をはじめ新市のさまざまなまちづくりの計画が策定され、いよいよ本格的に1つの市としてスタートをしていることに対し、各担当課のご努力に敬意を表し、3月定例会の一般質問をさせていただきます。 通告書に従い、まず、妊婦健康診査の無料化の拡大についてお尋ねします。異常を早期発見し、健康な妊娠期を過ごし、元気な赤ちゃんを出産するために妊婦健診は欠かせません。若い世代の市民の皆様から費用の負担が大きいので、2回の無料補助をもっとふやしてほしいというお声をいただき、全国的にもその声を聞いております。そんな経過から昨年9月議会におきまして、同じ質問をさせていただきました。残念ながら当市の担当課では、市民からの要望の声を聞いていないということで、むしろ不妊治療への支援が妥当ではないかというご回答でした。不妊治療は県の事業として予算化されており、年々補助額も増額されて、子どもを望まれるご夫婦には実際の不妊治療費から見れば、まだ少額であり、保険適用も限られていますので、それも一理あると思います。このような制度があるということを広く市民に
情報提供していただくことはもちろんですが、しかし、この治療費に関してはあくまでご夫婦の意向が伴いますので、少子化対策として、一つの選択肢として市としても制度をつくっておき、必要に応じ拡大をしていくのが望ましいと考えます。しかし、平成19年度予算作成の中には、残念ながら計上はされていないようですが、予算編成の経過の中で不妊治療助成について、何らかの検討をしていただけたのでしょうか。まず、そのことをお尋ねします。 一方、妊婦健診は母子保健法第13条に、市は妊産婦、乳幼児に対し健康診査を受けることを勧奨する要素が見られています。望ましい回数としては妊娠期間により回数が定められていますが、それによると受診回数は約14回と言われています。健診費用は1回6,000円ぐらいかかりますので、7万円から8万円の負担は若い世代にとっての経済負担となっています。健診費用の公費負担の経過は昭和44年から都道府県が実施主体となり妊娠前期、後期の2回実施されてきましたが、平成9年度から市町村が実施主体となり、翌10年度からは地方交付税措置となっております。平成16年の調査によると、全国平均は2.14回、回数の多い県として秋田県8.16回、香川県4.11回、富山県4回です。平成19年度は少子化対策として平成18年度予算130億円が、ことしは700億円の財政措置がとられることになります。妊産婦健診のみでなく、児童虐待防止対策、地域の子育ての強化に対して、またファミリーフレンドリー企業の普及促進等が少子化対策拡充の費用に当たります。妊婦健診の公費拡大に使うか否かは市の裁量に任されているわけです。少子化対策のうち出世後の子どもの健全育成のための施策に力を入れるのか、妊娠中の母親と胎児の健康を守り、健全な子どもが産まれるように支援するのか、どの時期に重点を絞るのかが問われているのではないでしょうか。厚生労働省は健康で安全なお産をするためには、5回以上の健診が必要と一応の基準を示していますが、湖南市としての見解を市長、担当部長に伺います。 次に、安心して子育てができるためには居住環境の充実、また子育て世帯のみならず高齢社会に向かう当市において、高齢夫婦、高齢単身者の増加に伴う高齢者向け住宅対策について伺います。平成18年6月施行の住生活基本法において、住生活の安定確保及び向上の促進に関する施策の促進は、住宅が国民の健康や文化的な生活にとって不可欠な基盤であることにかんがみ、低所得者、被災者、子どもを育成する家庭、その地域、その他住宅の確保に、特に配慮を要するものの居住の安定の確保が図られることを旨として行わなければならないとされております。 昨年3月に出された滋賀県地域住宅計画の中で、滋賀県は一人当たりの県民所得は全国4位にあり、比較的持ち家の取得が進みやすい環境にあります。平成15年、住宅・土地統計調査によると持ち家、公社借家、民営借家等々合計すると50万4,000戸になり、住宅戸数は世帯数を上回るという数字が出ております。ストックの有効活用や高齢者や障がいのある方が、地域で暮らせる選択への
情報提供が重要であるとされています。 また、滋賀県の課題として、1.収入超過者や高額所得者の入居、高い応募倍率など、公営住宅に入居している人と、していない人の間に差が生じ、住宅セーフティネットとして十分に機能をしているとは言いがたい。また、高齢者世帯と若者世帯の間に居住人数に関してミスマッチが生じている。 2番目に、耐震化対策、バリアフリー対策において、高齢者等だれもが安心して暮らせる環境が整っているとは言いがたい。 3番目に、人口移動や増加に伴い新規団地が形成される地域がある一方で、過疎化が進む地域では、若者の安住化促進を図る必要が生じている。 4番目に、市場では住宅がコスト重視で供給されている事例が多く、民間市場における住宅については高齢化を考慮した良質な共同住宅が少ない等、いろんな問題提起がされており、当市における状況とほぼ共通していると私は実感しております。少子化対策としては、幅広いいろいろな角度からの支援策が考えられないと、食いとめることは難しいのは当然と言えますが、内閣府が子どものいる20歳から49歳の女性を対象に行った世論調査、これは2005年3月の調査ですけれども、少子化対策として重要なものとして、経済支援の措置を挙げる人が全体の7割と、選択肢の中では最も高い割合でした。保育、教育費の補助、医療費補助、児童手当などですけれども、新たな施策として住宅対策を求めたいと思います。厚生労働省が、平成17年に実施した国民生活基礎調査によると、世帯主の年齢階層別に見た一世帯当たり世帯人員の1人当たりの平均所得金額を見ると、29歳以下では世帯で301万6,000円、1人当たり158万8,000円、30から39歳の世帯は560万円と、世帯所得は1.86倍になりますが、1人当たりは177.7万円と、12％ぐらいしかふえていません。むしろ70歳以上の人がもっと所得、一人当たりの所得は高いというデータが出ております。公営住宅入居のハードルは高く、若い世帯の住宅費の負担は大きいのではないか、公営住宅への優先入居、公的賃貸住宅家賃補助、公的優良賃貸住宅、特定優良賃貸住宅への入居要件の緩和、高齢者との住みかえ制度なども今後、施策に盛り込んでいくべきではないかと考えます。 平成19年予算として、安心して子育てができるためには、居住環境の充実を図る予算として、国では2,011億円が計上されています。その中で新たに創設されるのが地域優良賃貸住宅制度、これは仮称ですけれども、この制度は従来からある特定優良賃貸住宅制度と高齢者向け優良賃貸住宅制度を再編して設けられるものです。滋賀県においては公営住宅を補完する公的賃貸住宅である特定優良賃貸住宅制度は10戸導入されておりますが、高齢者向けの優良賃貸住宅制度は導入されていません。持ち家が多く、供給とのミスマッチはあり、現実には大きな家に高齢者夫婦、または独居で住み、家の管理はままならない。また、一方そのような高齢者が安心して暮らせる賃貸住宅への入居も困難という実態もよく目にするところです。この制度の導入と子育て世帯にも対象を広げ財政支援を行うことは、ひいては生活基盤が安定し、少子化対策に通じるものだと思います。また、この制度は子育て世帯のためだけでなく、親を子ども世帯が介護することが必要になった場合、当然のことながら親と子ども世帯の同居や近居をする必要があります。こうした同居や近居を支援する対策として、地域優良賃貸住宅制度が創設されております。新規建設を必ずしも前提とせず、既存の民間、公的賃貸住宅ストックを最大限活用することにより、住宅セーフティネットを効率的に確保されると言えます。対象も子育て世帯、高齢者、障がい者世帯、特に配慮を必要な世帯など入居枠を設定して家賃減額助成を行うものです。主に県が実施主体の事業ではありますが、市としてできることもあるのではないかと思いますが、ご見解を伺います。 後は自席で質問させていただきます。
○議長（立入勲君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 16番、鈴木議員の一般質問にお答えをいたします。 1点目の妊婦無料健診の拡大についてのご質問でございます。健診の数についてということでございますけれども、私も3人子どもおりますので、毎回健診にはくっついていっておりました。ですから、よくよくこの健診の大切さというのは理解しているところでもありますし、確かに公費助成をしていただけるとありがたいなというふうに思うわけでございます。この点につきましては、厚生労働省から県を通じて文書がまいったということでございまして、議員ご指摘のとおり平成19年度の地方財政措置におきまして、妊婦健診も含めた少子化対策について、総額拡充という措置がされるために積極的な取り組みを図るようにということでありますとか、妊婦健診審査の具体的な公費負担回数の考え方についても示されたところでございます。このことから、そのとき以降、公費負担につきまして県内各市町でも検討がなされているところであります。本市におきましても妊婦健康診査につきましては、現在2回分を公費で負担をしておりまして、平成18年度は795万円の執行予定をしているところでございます。 19年度におきましては、この国の通知が県を経由いたしまして、1月中旬に届いたということでありまして、19年度予算の中においては18年度と同様、2回分の予算措置とさせていただいているところでございます。国の公費負担の望ましいあり方にあります5回をしようと思いますと、これは補正対応ということになってこようかと思っております。ただ、県内の状況といたしましては、平成19年度の取り組みにつきまして、3回以上の実施ということを決定している市は5市だけということでございまして、そのほかの市は、やはり財政状況から積極的な取り組みができないというところのようでありますけれども。ただ、県内で、単価でありますとか回数が統一できるようならば、補正予算化が行えるように検討をしているところでございます。湖南市におきましても、隣接する甲賀市の動向も含めまして対応を検討している最中であるということでございます。ただ、これを実施する場合の課題といたしましては、当然財源確保はもとよりでありますが、市民への周知の関係から、実施開始日をいつにするかということも検討しなければなりませんし、現在の2回分につきましては償還払いということで、財団法人健康づくり財団に事務費を含むことで、県内各市町が統一単価契約を行っているところでございます。ですから、それ以外にやろうといたしますと、各市町が、それぞれ県内の個々の医師と個別に契約を結ばなければならないということになってまいりますので、できれば、県内全体で同一歩調をとってまいりたいと考えているところでございます。 こうしたことから、来年度におきまして十分に検討を行った上で、遅くとも平成20年の4月というか、平成20年度からは県内等の他の市町と同一歩調がとれるようにしてまいりたいと考えております。 2点目につきましては、担当よりお答えを申し上げます。
○議長（立入勲君）
都市計画課長、答弁。
◎
都市計画課長（高田薫君） 登壇 16番、鈴木議員の質問にお答えをさせていただきます。 さまざまな住宅困窮者に対する措置といたしまして、地域住宅計画がございます。この制度の中で地域優良賃貸住宅制度がございますが、この地域優良賃貸住宅制度とは、既存の特定優良賃貸住宅制度、俗に言う特優賃でございます。それと高齢者向けの優良賃貸住宅制度、これも俗に言います高優賃と言っておりますが、それぞれの制度を再編し、公営住宅を補完する公的賃貸住宅制度として既存の賃貸住宅ストックを有効活用しながら、地域の状況に応じて対象世帯を設定するなど、地域の住宅需要に対応できる枠組みのもとで子育て世帯、高齢者、障がい者世帯等に対する入居者の負担軽減のため助成を効果的に行う制度でございます。この制度を取り入れていくためには、目標といたしまして子育てしやすい環境づくり、お年寄りに優しい住まいづくり、住まいの安全性の確保や町中居住の促進を盛り込んだ地域住宅計画の作成が不可欠となってまいります。現在、市といたしましては、高齢者施策や介護保険認定制度により、住宅改修補助や本制度による公営住宅建設や耐震改修補助などの取り組みを行っていますが、今後ますます高齢者人口がふえてくる中、公的住宅や民間事業者の参入も含め、整備費の助成、家賃の低廉化助成制度など、他法令との調整を図りながら地域優良賃貸住宅制度の導入について検討を図っていかなければなりませんが、このほかに少子化の進展や家族、形態の変化、社会的弱者の多様化、国民所得水準の変化等の社会経済情勢の変化を踏まえ、真に住宅に困窮する低額所得者の対し、既存の公営住宅を地域の実情に合った、より公平に的確に公営住宅を供給できるように検討していくべきではないかと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（立入勲君） 16番、
鈴木美智枝議員。
◆16番（鈴木美智枝君） 先日でしたかね、私、新聞では大分前に見ましたけれども、出産のときの生命の危険にさらされた方があるということで、やはり妊娠期間中の本当に健康管理というのも大事ですし、今、産科医が少なくなって、きちっとした病院でね、出産ができないという現状もあります。この妊婦健診の拡大というのは、もうなんか新聞では、もう5回健診というのが大きく報道されていますので、もう皆さん、ことしから5回無料になるのねという感じでね、受けとめておられる方も多いんです。1年間も猶予できるかなというのも思いますけれども、単価の問題とか、委託契約の問題とか、いろいろ手続上あると思うんですけれども、できるだけ早い時期に、せめて秋ぐらいにでも実施という方向にならないのかなというふうに思いますけど、その点、いかがでしょうか。
○議長（立入勲君）
健康福祉部長、答弁。
◎
健康福祉部長（服部祥雄君） 登壇 ただいま市長が答弁されたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（立入勲君） 16番、
鈴木美智枝議員。
◆16番（鈴木美智枝君） 確かに湖南市は少子化と言いましても、本当に795人の方が妊娠届を出されたということですので、それで6,000円を5回掛けるとかなりの財源は必要になってくるわけですけれども、これは丸々全部市が持つわけではないんですよね。どのくらい補助があるんですか。
○議長（立入勲君）
健康福祉部長、答弁。
◎
健康福祉部長（服部祥雄君） 登壇 先ほども市長から申されましたように、1月の19日に国の方から通知がまいったわけでございますので、19年度におきましての地方財政措置と言われておりますが、まだ中身自体が明確でございません。それと同時にやはり19年度の予算の審議の際に、やはり今、鈴木議員さんが申されましたように妊娠中の、そういった安全確保対策も必要でございますが、それ以上に、やはり出産後の子育て支援というのも非常に大事でございますので、湖南市のカラーとして、この19年度にそういった子育て支援対策、あるいは母子支援対策等々を組み込みをさせていただいたということでございますので、ご理解をいただきたいと、このように思います。
○議長（立入勲君） 16番、
鈴木美智枝議員。
◆16番（鈴木美智枝君） ぜひとも新聞報道が幻にならないように予算化していただきたいと思います。近隣の市との様子を見ながらということですので、今本当に地方分権になって、市の財源をね、どこに使うかというのは本当に競争みたいな感じになっております。ここは無料化、ここは2回しかないとかね、そういうふうな比較もすぐされるところです。でも本当に、私は産まれる前にしっかりと健康な赤ちゃんを産んでいただきたいというのが、産まれてから幾ら手を尽くすというのもね、余計にお金をかける場合もありますので、ぜひとも健康な赤ちゃんを産んでいただきたいというので、これは一日も早く実現していただきたいと思っております。 それと不妊治療の件は、昨年、答弁では不妊治療が先ですっておっしゃいましたけれども、その辺は何か検討されたんでしょうか。
○議長（立入勲君）
健康政策課長、答弁。
◎
健康政策課長（勝本浩治君） 登壇 お答えしたいと思います。 新聞報道でもご存じのとおり、大津市で新たな制度が展開されるということでございますし、県の方でも今までですね、不妊治療につきましては、1年度当たり10万円を限度に通算5年間ということになっておりましたが、19年度からは1回10万円を1年間に2回できるというふうになりました。調べておりますと甲賀市の方も19年度から県と同じ、すみません。大津と同じようなやり方を実施をしたいということを聞いておりますので、私どもも県内の状況を十分勘案しながら、この20年度には同じような形で実施をしたいと思っております。もし、もう少し県内だけじゃなくて全国の状況も調査をしながら、湖南市に合うような形で財政的にもより負担が少ないような形で、皆さんに喜んでいただけるような施策を展開できるように、19年度にはきちっとした形で、20年度実施を予定しているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（立入勲君） 16番、
鈴木美智枝議員。
◆16番（鈴木美智枝君） 不妊治療に関しては、余りね、せき立ててっていうのは、本当にそのご夫婦の意思に基づいてというのがありますので、その程度で私はいいなかというふうに思っております。でも、そういう制度があるっていうことは、やはり広く
情報提供をしていただきたいなと思っております。 住宅政策ですけれども、公営住宅は確かに湖南市、たくさんあるんですけれども、実際に使えない住宅が多いというふうに聞いておりますけれども、その辺のストック計画で、今後どのように考えていらっしゃるのか、ちょっと聞かせていただきたいんですけど。
○議長（立入勲君）
産業建設部長、答弁。
◎
産業建設部長（谷口忠一君） 登壇 鈴木議員の再質問にお答えをしたいと思います。 今ご質問ありましたように、どれだけの需要があるか、特に新婚の世帯、それから子育てに必要な世帯、高齢者、それから障がい者の世帯、まだ十分な把握ができていないんですが、今現在、湖南市では320戸の市営住宅を管理をさせていただいております。そんな中で道路からすぐ上がれるというバリアフリー、なかなか難しい、1メーターから1メーター50、ご存じかと思いますが、特に石部の場合は1メーター50から2メーターぐらい、道路から段差がありますので、なかなかバリアフリーというのは、直接玄関までは難しいと思いますけども、中で、特に室内、部屋の中でですね、バリアフリー化ができないか。そしてまた、子育てしやすい間取りにならないかというふうな、実現に向けてですね、一遍検討してみたいなと、空き家もちょっと少し、今出てまいりました。ところが、すぐに入ってもらえるという状態ではありませんので、修繕の段階で、その部分も含めて新たに住宅を建てていくというのは、なかなか困難でございますので、その辺、間取りからひとつバリアフリーにならないか、その辺も検討してみたいな思いますので、よしろくお願い申し上げます。
○議長（立入勲君） 16番、
鈴木美智枝議員。
◆16番（鈴木美智枝君） 現在、所得が高くなって、公営住宅でなければいけないという方は、スムーズに出られているんでしょうか。何かその辺の対策も、やはり低所得で本当に住宅を困っておられる方、特に生活保護を受ける場合なんかは、まず住宅がないと申請もできないわけですから、そういうので私も、よくご相談に応じているんですけれども、その点はどうなんでしょう。何か見かけ上で、実際にはちょっと実態はどうなのか、わからないんですけど。
○議長（立入勲君）
産業建設部長、答弁。
◎
産業建設部長（谷口忠一君） 登壇 鈴木議員の質問にお答えしたいと思います。 毎年、家賃を決めるときに所得を見させていただいております。高額所得者については、ある程度基準が超えればですね、やはり明け渡し請求という形で、本人に通知をさせていただいておりますし、また、それで聞いていただけない場合は保証人さん、必ずうちの市営住宅は保証人さんをとっておりますので、保証人さんとも相談させていただいて、ある程度基準がオーバーすれば明け渡し請求という形で持っていっています。今現在、市営住宅の入居の基準が20万円、毎月20万円の収入以下ということでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（立入勲君） 16番、
鈴木美智枝議員。
◆16番（鈴木美智枝君） その辺の管理というんですか、適切な指導をきちっとしていただきたいなというふうに思います。 それと、今少子高齢社会になって、非常に家族構成とか、暮らし方が変わってきていると思うんですね。住みかえの促進ということも国の方でも制度も出してきているようです。昨年10月ぐらいに活動を始めた中間法人、移住住み替え支援機構というところがあるんですけども、それは郊外に持ち家を持っている50歳以上の中高年世代から1戸建てを借り上げて、子育て世帯に貸し出すという制度です。子どもが独立したら、現在の住宅では広過ぎるし、駅から遠く、そして地理的にも不便というので自宅を貸して、駅の近くに高齢者の方が住む、住み替える、そのための家賃、いただくのは今度は若い方が、そこの家に借りていただいて、その家賃をいただくという、そういう制度なんですけれども。子育て世帯にしたら経済的なものもあって、そんな広い家にはなかなか住めないわけですから、郊外の広いね、1戸建ての住宅で伸び伸びと子育てができたらという、そういうニーズもあります。ここでは借り手は、3年ごとの更新契約で借りて、一方貸し手には一度契約が設立したら、その空き家になっても8割の家賃を機構から支払うというふうな、そういう制度なんですけれども。横浜市も昨年10月から、この高齢者住み替え促進制度というのをスタートさせています。早い段階で住み替えを考える団塊の世代というのがふえてきて、それに対応するために横浜市の住宅を供給公社が一たん借り上げて子育て世帯へ賃貸するというふうな、持ち家や家賃に応じる60歳以上の高齢者でバリアフリーの、先ほどもおっしゃってました、そういう高齢者向けの優良賃貸住宅に優先的に入居できるような仕組みをしているということで、あわせて高齢者が円滑に住み替えできる相談体制というものも充実させているようです。 湖南市においても、高度成長時代に工業団地に転入してきた世代というのは、もう定年を迎えて、自然豊かなこの地になじんでいらっしゃる方も多いんでしょうけれども、高齢期の介護とか、暮らしを考えると、やはり不便さもあって、駅に近いマンションに移住をされるという方もぼつぼつ耳にしております。そういう高齢者向けの優良賃貸住宅に本当は共同利用ができる、交流スペースみたいなものがあって、高齢者がそこに集って、孤立しないで地域の中で住み続けられたらいいなというふうに私は思うんですけれども。そして、高齢者も、その家賃収入があるということで生活の支援にもなりますし、ぜひこういうふうな住み替え制度というのを一度ご検討いただけたらなと思うんですけれども。介護福祉計画っていうのを、また2年後には計画の見直しがあるわけですけれども、やはりそこら辺の点々とした高齢者の介護をする、時間的な効率的なものもありますので、そういう集合住宅ってたくさんの人が集まるのでもなくて、そういうグループハウジングみたいな感じの賃貸制度を借りた、そういう計画も組み入れていただけたらなと思うんですけれども、その辺のご見解をお聞きしたいと思います。
○議長（立入勲君）
都市計画課長、答弁。
◎
都市計画課長（高田薫君） 登壇 16番、鈴木議員の再質問にお答えをさせていただきます。 先ほど説明いたしました、地域優良賃貸住宅制度につきましては、これあくまで集合住宅のことを述べさせていただいたつもりでございます。この制度にはどういうふうな補助内容があるかと言いますと、まず、整備に対する助成、それと家賃の低廉化のための助成、そういったものが対象メニューとなっております。しかし、今ご質問いただきました個別住宅に対する助成制度については、現在、湖南市としては計画はございませんけれども、当然、子育て支援課並びに高齢福祉課、そういった福祉関係課と相談をさせていただきながら、どれだけの、その住宅に困窮しておられる方がおられるかというようなことまで調べた上で、果たしてそういったものが必要なのかどうかというのは、福祉課の方と相談しながら、導入までにいくかどうかわからないんですけれども、検討する必要はあろうかなと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いします。
○議長（立入勲君） 16番、
鈴木美智枝議員。
◆16番（鈴木美智枝君） 高齢者が本当に住みなれた地域で元気に過ごしていただくという、その介護が必要になった方は本当に施設とかっていうところにお世話をしていただかないといけないと思いますけれども、できるだけ長い期間、そうして地域と密着しながら普通の生活を、そうかといって一人では生活できない独居の方が、そういうふうにグループでお互いがお互いを見ながらというのも、大きな目で介護予防になると思うんですね。そして、住宅施策というのも、今度の介護福祉計画にはちょっと盛り込んでいただきたいなというふうに思います。 若い方がどれだけ住み替えを希望しているかというのは、なかなかちょっとつかめないかもしれないんですけれども、高齢者が2人で住んでおられるとか、独居で大きな家に住んでおられるというのは、つかめると思うんですね。そういう方たちの、これから先の暮らし向きというのを、やっぱり1回調査してみられたらいいんではないかなというふうに思うんですけれども。
○議長（立入勲君）
健康福祉部長、答弁。
◎
健康福祉部長（服部祥雄君） 登壇 ただいま鈴木議員さんのご指摘の件でございますけれども、今申されましたように、平成20年度に保健福祉計画、あるいは介護事業計画の見直しがございます。ただ、今横浜市の件で言われましたけれども、人口規模も相当違いますし、そういった認定者数、老人の比率等々も相当違うわけでございますので、その辺と湖南市の状況と相当やはり地域の実情も違いますので、一度そういった調査、住民のニーズのそういった調査も、その中に盛り込んでする必要もあるかなというふうに思っている次第でございます。また、先のことでございますので、その辺も十分念頭に入れながら、十分中身を検討していきたいなと、このように思っております。 以上です。
○議長（立入勲君） 16番、
鈴木美智枝議員。
◆16番（鈴木美智枝君） 本当に幅広く、住みかのとこら辺からやっぱり少子化対策、そして、高齢者対策、いろんなことを考えていただきたいなというので、まだまだ、この町にしてはちょっと突拍子もないような質問ですけれども、ちょっと問題提起をさせていただいたという程度で、また、これからの取り組みに生かしていただけたらなというふうに思いますので、以上で終わらせていただきます。
○議長（立入勲君） これで16番、
鈴木美智枝議員の一般質問を終わります。 お諮りします。 本日の会議は、これで延会にしたいと思います。 ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（立入勲君） 異議なしと認めます。 したがって、本日はこれで延会することに決定しました。 本日は、これで延会します。 なお、明日は午後1時30分から本会議を開きます。
△延会 午後4時37分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
地方自治法第123条第2項の規定により下記に署名する。 平成19年3月19日 湖南市議会議長 立入 勲 湖南市議会議員 鈴木美智枝 湖南市議会議員
伊地智良雄...